セブン&アイnews｜ACT社の買収撤回について見解/｢日本市場への理解欠如｣

(株)セブン＆アイ・ホールディングス（東京都千代田区、スティーブン・ヘイズ・デイカス社長）は7月22日(火)、アリマンタシォン・クシュタール（ACT社）による同社買収提案の撤回についての見解を発表した。見解はセブン&アイの社外取締役によって構成された特別委員会によるもの。

見解は主に次の3つの点について。

第一にACT社は当初から米国独占禁止法上の課題を真剣に捉えることがなかったとしている。セブン&アイは、ACT社による買収提案は大規模な店舗売却をなくして完了し得ないものとみていて、ACT社が、米国連邦取引委員会が承認するような適切な買い手を見い出せなかったとしている。

ACT社は買い手候補となる適切な事業会社を一度も特定せず、さらに、売却対象店舗が真に独立して運営可能で、競争力ある事業体として成立させるための具体的な計画（必要となるITなどの重要システムや、新会社の経営陣の構成を含む）を示さなかったとしている。

第二に、ACT社によるセブン&アイのガバナンスが不十分、あるいは、「日本的経営」の慣行に立ち戻ったとの指摘を、「事実無根」とした。セブン&アイは、ACT社からの買収提案に対し、直ちに特別委員会を設置し、精査を始めたとしている。

また、独占禁止法上の課題がある中、買収が実現可能であるか、実効的な店舗売却スキームを検討するよう、ACT社に対して強く求めたこと、包括的な守秘義務契約の締結を強く要請していたとしている。

経営陣による面談も、オンラインで10 回および対面で2回実施していて、ACT社が主張する「非常に制限された2回の会合」ではなかったとしている。

第三に、ACT社が挙げたセブン&アイが、協議対応が不十分であったことへの不満について、ACT社の「日本市場に対する理解の欠如」としている。クロスボーダー取引を成功に導くには、相手国におけるビジネス慣行に対する理解は不可欠であり、経営陣によるプレゼンテーションの内容が「台本を読み上げただけ」との指摘は、日本の企業文化への理解不足としている。

さらに対話相手が自分とは異なるアプローチやスタイルで協議に臨むことがあっても、それを否定すること、抵抗の意思表示と受け止めるべきではないとしている。

また、ACT社は、日本市場についての助言を受けることができる国内パートナーの存在を繰り返し述べてきましたが、そのようなパートナーの存在を確認することはできなかったとしている。