1月外食統計｜全店売上高8.5％増/2021年12月以来50カ月連続プラス

一般社団法人日本フードサービス協会（東京都港区、久志本京子会長）が2026年1月度の「外食産業市場動向調査」を発表した。事業者数は231社、店舗数は3万7137店舗で前年より0.9％増加している。このうちファーストフードは2万1660店舗で、全体の58.3％を占める。

1月の外食全体の売上高は前年同月比108.5％、客数は105.2%、客単価は103.1％だった。1月は、年始の家族客などの需要が好調で、その後も週末を中心に堅調が続いた。一部で客数の頭打ち感が見られるところがあるものの、原材料高などを背景にした客単価の上昇によって、外食全体の売上げは2021年12月以来、50カ月連続して前年を上回った。

ファーストフード業態（FF）は、全体売上げ109.1％。「洋風」は期間限定商品や各種キャンペーンの好調などで、111.1％、「和風」は人気商品の復活などで112.8％と、2ケタ増で好調。「麺類」は、お得感のあるラーメン業態が堅調だったことと、期間限定のサイズアップキャンペーンの予想以上の集客などで、107.0％。「持ち帰り米飯／回転寿司」は、「回転寿司」がお得なメニューの投入や食べ放題店舗の拡充で集客し、客単価上昇にも支えられて、101.0％。

ファミリーレストラン業態（FR）は108.1％。「洋風」は低価格業態の好調が続いているほか、菓子商品とのコラボメニューの好評などで110.9％。「和風」は年始の家族客などの需要が好調で105.5％。「中華」は、客単価上昇と店舗増で104.9％。「焼き肉」は、29日の「ニクの日」キャンペーンや主力商品のメニュー改定などで集客が好調で、売上げは107.0％となった。

パブ・居酒屋業態は、104.1％。一部の都心部立地店で中国訪日客の減少が影響したものの、年始からの新年会需要が堅調だった。また月間を通じて、個人・法人の小グループの利用が多かった。

ディナーレストラン業態（DR）は年始や週末の家族需要が好調、加えて小グループでの法人の宴会需要も堅調で、107.9％となった。中国からの訪日客減少で、京都や大阪など例年なら中国人団体客の多いエリアや都心部の一部店舗で客足が遠のいたところもあった。

喫茶業態は客単価上昇は続いているものの、値上げが一巡したことで客数の戻りも見られ、売上げ109.3％だった。