11月通販統計|売上高1254億円1.6%増/雑貨5.3%増・衣料品6.8%減

公益社団法人日本通信販売協会(略称=JADMA、東京都中央区、阿部嘉文会長)が、11月度の売上高調査を発表した。正会員465社のうち、協会の理事社・監事社を中心とする会員企業130社を調査している。

会員企業は、アスクル、ジャパネットホールディングス、ジュピターショップチャンネル、スタートトゥデイ、ベルーナの大手EC企業、百貨店、家電チェーン、イオンドットコムなどの大手小売業だ。アマゾン・ジャパンは参加していない。

総売上高は1253億6700万円で、前年同月比1.6%増だ。回答した98社中、1社当たりの平均受注件数は、8万3458件。

11月に前年を上回ったのは、雑貨5.3%、通信・サービス3.9%、家庭用品2.6%、食料品2.0%の4ジャンル。とくに、売上高構成比の44.4%は雑貨だが、そのうちの24.9%を占める「文具、事務用品」は11.3%増、「健康食品を除く」食料品は13.2%増と二桁で大きく伸長した。

一方で、売上高構成比20.2%の衣料品は6.8%減と低調だった。11月の高気温がEC販売にも影響したか。

商品別の売上高(構成比)、前年同月比。
衣料品          253億6700万円(20.2%) ▲6.8%
家庭用品         213億9100万円(17.1%)  +2.6%
雑貨         556億1900万円(44.4%)  +5.3%
・文具、事務用品   312億6600万円(24.9%)+11.3%
・化粧品       107億5600万円 ( 8.6%) +3.6%
・上記を除く項目   135億9800万円(10.8%) ▲5.4%
食料品          206億7400万円(16.5%)  +2.0%
・健康食品        129億0800万円(10.3%) ▲3.8%
・健康食品を除く     77億6600万円 ( 6.2%)+13.2%
通信教育・サービス  11億3100万円 ( 0.9%)  +3.9%
その他        11億8500万円 ( 0.9%)  +9.0%

>日本通信販売協会 売上高調査(統計)2018年11月

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