11月通販統計｜売上高1254億円1.6％増/雑貨5.3%増･衣料品6.8％減
公益社団法人日本通信販売協会（略称＝JADMA、東京都中央区、阿部嘉文会長）が、11月度の売上高調査を発表した。正会員465社のうち、協会の理事社・監事社を中心とする会員企業130社を調査している。
会員企業は、アスクル、ジャパネットホールディングス、ジュピターショップチャンネル、スタートトゥデイ、ベルーナの大手EC企業、百貨店、家電チェーン、イオンドットコムなどの大手小売業だ。アマゾンジャパンは参加していない。
総売上高は1253億6700万円で、前年同月比1.6％増だ。回答した98社中、1社当たりの平均受注件数は、8万3458件。
11月に前年を上回ったのは、雑貨5.3%、通信・サービス3.9％、家庭用品2.6％、食料品2.0％の4ジャンル。とくに、売上高構成比の44.4％は雑貨だが、そのうちの24.9％を占める「文具、事務用品」は11.3％増、「健康食品を除く」食料品は13.2％増と二桁で大きく伸長した。
一方で、売上高構成比20.2％の衣料品は6.8％減と低調だった。11月の高気温がEC販売にも影響したか。
商品別の売上高(構成比)、前年同月比。
衣料品 253億6700万円（20.2％） ▲6.8％
家庭用品 213億9100万円（17.1％） +2.6％
雑貨 556億1900万円（44.4％） +5.3％
・文具、事務用品 312億6600万円（24.9％）+11.3％
・化粧品 107億5600万円 （ 8.6％） +3.6％
・上記を除く項目 135億9800万円（10.8％） ▲5.4％
食料品 206億7400万円（16.5％） +2.0％
・健康食品 129億0800万円（10.3％） ▲3.8％
・健康食品を除く 77億6600万円 （ 6.2％）+13.2％
通信教育・サービス 11億3100万円 （ 0.9％） +3.9％
その他 11億8500万円 （ 0.9％） +9.0％