12月通販統計|売上高1352億円0.8%減、衣料品6%ダウン

公益社団法人日本通信販売協会(略称=JADMA、東京都中央区、阿部嘉文会長)が、12月度の売上高調査を発表した。正会員467社のうち、協会の理事社・監事社を中心とする会員企業130社を調査している。

会員企業は、アスクル、ジャパネットホールディングス、ジュピターショップチャンネル、ベルーナの大手EC企業、百貨店、家電チェーン、イオンドットコムなどの大手小売業だ。アマゾン・ジャパンは参加していない。

総売上高は1352億2100万円で、前年同月比0.8%減だ。回答した96社中、1社当たりの平均受注件数は、7万4592件。

衣料品は▲6.0%と悪かった。家庭用品も▲3.2%だ。一方、前年を上回ったのは、通信教育・サービス3.0%、食料品1.7%、雑貨0.3%。とくに、雑貨の化粧品は8.4%増と好調だ。食料品は、健康食品を除くものは7.1%増と伸長した半面、健康食品は6%と低調だった。

商品別の売上高(構成比)、前年同月比。
衣料品          204億9400万円(15.2%) ▲6.0%
家庭用品         216億6800万円(16.0%) ▲3.2%
雑貨         557億1800万円(41.2%)  +0.3%
・文具、事務用品   317億5300万円(23.5%)  +5.4%
・化粧品       104億8800万円 ( 7.8%)  +8.4%
・上記を除く項目   134億7700万円(10.0%)▲14.6%
食料品          348億9000万円(25.8%)  +1.7%
・健康食品        133億1300万円(  9.8%) ▲6.0%
・健康食品を除く   215億7700万円(16.0%)  +7.1%
通信教育・サービス  11億2700万円 ( 0.8%)  +3.0%
その他        13億2500万円 ( 1.0%)+12.6%

>日本通信販売協会 売上高調査(統計)2018年12月

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