7月百貨店インバウンド動向｜売上高3.4％増も客数2カ月連続減少
日本百貨店協会のインバウンド推進委員会から7月の「外国人観光客の売上高・来店動向」が報告された。93店舗の調査結果だ。
免税総売上高は前年同月比3.4％増の281億3000万円。一般物品は162億4000万円で0.6％増、消耗品（化粧品・食料品等）は118億9000万円で7.3％増と大きく伸長した。
客数は44万1000人で前年同月比3.7％減。2カ月連続で減少した。対アジア通貨や為替レートの変動による影響と見られる。さらに、日韓関係の悪化や、香港のデモなど、アジア諸国のさまざまな問題が客数減少の要因となっている。韓国では最大手の大韓航空が9月以降、日本路線を縮小すると発表している。
免税手続きカウンターでの国別購買は、1位中国、2位香港、3位台湾、4位韓国、5位タイ、6位シンガポール、7位マレーシア。中国に続いて2位を維持していた韓国は4位に後退した。
1人当たりの購買単価は6万4000円で、前年に比べて7.3％アップした。売上げ上位商品は、1位は不動の化粧品。2位がハイエンドブランド、3位は食品、4位は婦人服飾雑貨、5位は婦人服。