11月百貨店インバウンド動向| 客数6カ月連続減少で免税売上高5.3%減

日本百貨店協会のインバウンド推進委員会から11月の「外国人観光客の売上高・来店動向」が報告された。91店舗の調査結果だ。

免税総売上高は前年同月比5.3%減の261億5000万円で2カ月連続のマイナスだった。一般物品は147億2000万円で1.4%増、消耗品(化粧品・食料品等)は114億3000万円で12.8%減と落ち込み幅が大きい。円高や諸外国の国際情勢による訪日客数の減少が減収要因だ。

客数は40万9000人で前年同月比5.1%減。6カ月連続で減少した。免税手続きカウンターでの国別購買は、1位中国、2位台湾、3位香港、4位韓国、5位タイ、6位シンガポール、7位マレーシア。

1人当たりの購買単価は6万4000円で、前年に比べて0.3%マイナスだった。売上げ上位商品は、1位は不動の化粧品。2位がハイエンドブランド、3位は食品、4位は婦人服飾雑貨、5位は婦人服だ。

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