12月百貨店統計｜売上高5％減の6404億円/増税後3カ月連続マイナス

日本百貨店協会発表の「百貨店売上高概況」によると、12月の売上高は6404億円と前年同月比5.0％減だった。調査対象店舗は76社208店舗。

消費増税後の反動が残るなか、一部商材に回復傾向が見られたものの、暖冬で冬物商材が苦戦した。また、土曜・祝日２日減、円高等によるインバウンドの不調などマイナス要因が重なった。

顧客別では、国内市場(シェア95.3％)が5.2％減。

インバウンド(シェア4.7％)はマイナスだったが、ほぼ前年並みまで戻ってきている。

大都市の10都市では4.6％減、地方の10都市以外の地区でも5.9％減となった。

商品別では、主要5品目すべてが前年割れとなった。消費税が10%となって、衣料品は8.2％減、身のまわり品は7.4％減、化粧品などの雑貨は6.4％減、家具・家電の高額品を含む家庭用品は6.5％減だ。衣料品は今冬は気温が高かったため、コートなどアウターの動きが鈍かった。

軽減税率対象の食料品は1.9％減。年末商戦では、クリスマスケーキや手土産需要、生鮮などに動きが見られた。WEB受注が伸長したおせちも好調だった。