6月商業動態統計｜商業販売額12.7％減/卸売業17.3％減･小売業1.2％減

経済産業省が、6月度の商業動態統計速報を発表した。昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は、工業統計と並んで、国の基幹統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月、調査・発表される。

その6月の商業販売額は41兆3660億円で前年同月比12.7％の減少となった。商業販売額は小売業と卸売業のすべての販売額である。

卸売業の販売額は29兆710億円で17.3％減。そのなかで大規模卸売店の販売額は7兆8807億円で17.1％のマイナスだった。

小売業の販売額は12兆2950億円と1.2％のマイナスだ。

小売業のなかでは自動車小売業が前年同月比17.2％減、燃料小売業が14.6％減、各種商品小売業（百貨店など）が11.2％減、織物・衣服・身の回り品小売業が6.7％の減少となった。一方、機械器具小売業が15.9％の増加、無店舗小売業が8.1％の増加、その他小売業が4.9％の増加、医薬品・化粧品小売業が同3.3％の増加、飲食料品小売業が同3.0％の増加となった。

百貨店・スーパー販売額は1兆6776億円、前年同月比2.4％のマイナス。スーパーは1兆2516億円の4.7％増(既存店は3.2%増)だったが、百貨店は4260億円の18.4％減(既存店は17.3.％減)の減収となった。商品別では衣料品が14.1％減と減少したが、飲食料品は3.4％増加した。

コンビニエンスストアの売上高は9596億円で5.1％の減少だ。ファストフードと日配食品は6.3％減、加工食品4.2％減。一方、非食品は1.3%増加となった。

家電大型専門店販売額は4729億円で25.6％の増加。生活家電が37.1％増、AV家電が28.3％増、情報家電が24.1％増、その他が4.1％増となった。一方、カメラ類が31.7％減、通信家電が1.4％減少となった。

ドラッグストア販売額は6128億円で6.5％増だ。ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビーが32.4％増、その他が同15.7％増、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が11.9％増、食品が11.3％増、調剤医薬品が7.0％増、トイレタリーが4.8％増、健康食品が1.0％増となった。一方、ビューティケア（化粧品・小物）が11.6％減、OTC医薬品が0.7％の減少となった。

ホームセンター販売額は3148億円で、17.3％の増収だ。電気が38.5％増、インテリアが32.0％加、園芸・エクステリアが20.3％増、DIY用具・素材が19.3％加、家庭用品・日用品が16.2％増、カー用品・アウトドアが13.2％増、ペット・ペット用品が8.4％増、その他が4.2％増、オフィス・カルチャーが0.5％増と、すべてのカテゴリーが前年を上回った。

小売業態別の販売額を伸び率順に並べると以下の通りになる。
家電大型専門店　　 　　+ 25.6％（4729億円）
ホームセンター　　　 　＋17.3％（3148億円）
ドラッグストア　　　　 ＋6.5％（6128億円）
スーパー　　　　　　　 ＋4.7％（1兆2516億円）
コンビニエンスストア　 ▲5.1％（9596億円）
百貨店　　　　　 　 　  ▲18.4％（4260億円）