10月外食産業統計｜売上高94.3％/自粛緩和ムードとGo to支援策で回復傾向

一般社団法人日本フードサービス協会が発表した10月の外食産業市場動向調査によれば、外食全体の売上高は前年同月比94.3％。10月は、コロナの新規感染者数が比較的落ち着き、自粛緩和ムードも出始め、飲食消費回復への支援策を背景に外食全体の売上げは回復傾向となった。

94.3%の全体平均を上回ったのは麺類を除くFF(ファストフード）業態とFR(ファミリーレストラン）業態の中華・焼肉だけだった。

オンライン予約によるGo to支援策は、事業者が予約サイトに支払う登録料および予約客一人当たり手数料などを差し引いた数値が出るまで、キャッシュフローが好転したか否かの判断は現段階ではできないと、協会ではみている。

業態別で見ると、ファストフードは、業種間で回復に差があるものの、テイクアウトとデリバリーの需要が堅調な洋風が牽引し、店内飲食も回復していることから、全体売上高は101.8％の増収だ。

ファミリーレストランは、コロナ新規感染者数の落ち着きにより客足が戻り始め、全体売上げは91.3％となった。

パブ/居酒屋業態は、繁華街立地の苦戦と、法人の大規模宴会が戻らないことなどから、他業態と比べて回復が遅れ、業態全体の売上げは63.7％。そのうち「パブ・ビアホール」は53.6％、「居酒屋」は66.2％。

10月の調査対象企業数は前月より2社増えて221社、店舗数は730店減って3万7939店舗。その中でファストフードは2万2003店舗と全体の58％を占めている。