11月商業動態統計｜販売額44兆2530億円5.9％減/小売業12.5兆円0.7%増

経済産業省が、11月度の商業動態統計速報を発表した。昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は、工業統計と並んで国の基幹統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月、調査・発表される。

その11月の商業販売額は44兆2530億円で前年同月比マイナス5.9％となった。商業販売額は小売業と卸売業の合計販売額である。

卸売業の販売額は31兆6830億円で8.8％減。そのなかで大規模卸売店の販売額は8兆8121億円で4.9％のマイナスだった。

小売業の販売額は12兆5700億円と0.7％のプラスだった。

業種別にみると、機械器具小売業が前年同月比26.2％増、無店舗小売業が7.1％増、自動車小売業が3.4％増、飲食料品小売業が0.2％増。一方、燃料小売業が10.3％減、各種商品小売業（百貨店など）が10.0％減、織物・衣服・身の回り品小売業が7.3％減、医薬品・化粧品小売業が0.7％減だ。

また百貨店・スーパー販売額は1兆6722億円の前年同月比3.5％の減少となった。スーパーが1兆2093億円の2.1％増(既存店は1.8%増)に対し、百貨店は4628億円の15.1％減(既存店は13.6％減)と落ち込みが続く。商品別では飲食料品が4.7％増と好調だったが、衣料品は17.9％減と大幅減。

コンビニエンスストアの売上高は9700億円で前年同月比2.4％の減少だ。ファストフードおよび日配食品は6.3％減、加工食品は5.4％減と主力商品が低迷。非食品は0.4%増加した。

家電大型専門店販売額は4005億円で前年同月比25.3％増。通信家電が67.7％増、生活家電が30.6％増、ＡＶ家電が25.3％増加、情報家電が17.4％増と二桁増。

ドラッグストア販売額は5853億円で前年同月比7.1％増と好調を維持。コロナ感染拡大で、ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビーが24.4％増、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が13.1％増。対してインバウンド需要が喪失しているビューティケア（化粧品・小物）が3.4％減。

ホームセンター販売額は28223億円で、前年同月より7.3％の増加。引き続き園芸・エクステリアが13.7％増、ペット・ペット用品が12.5％増と好調。オフィス・カルチャーは2.8％の減少だ。

小売業態別の販売額を前年同月比の伸長率で並べると、コンビニ、百貨店の不調が明白。
家電大型専門店　　 　   25.3％（4005億円）
ホームセンター　　　 　  7.3％（2822億円）
ドラッグストア　　　  　 7.1％（5853億円）
スーパー　　　　　　　　2.1%（1兆2093億円）
コンビニエンスストア　▲2.4％（9700億円）
百貨店　　　　　　　　▲15.1％ (4628億円)