6月チェーンストア統計｜既存店1.7％増/内食化傾向続き食料品3.0%増

日本チェーンストア協会(東京都千代田区、小川信行会長)が6月度の販売統計を発表した。加盟企業56社、1万1834店舗(前年比1028店増)の集計だ。

6月度は、政府による10都道府県の緊急事態宣言、5県のまん延防止等重点措置が延長されたことから、日本全体の内食化傾向は続いており、食料品は堅調に推移した。衣料品は行動自粛の影響もあり動きが鈍かったが、住関品は堅調に推移し、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。総販売額は1兆1095億1466万円の前年同月比2.2%の増収となった。既存店ベースでは1.7%増だった。

部門別の既存店概況は以下の通り。（　）は店舗調整後の前年同月比。
・食料品 7453億円（103.0%）
・衣料品 661億円 （84.7%）
・住関品 2404億円（106.5%）
・サービス 29億円 （123.9%）
・その他 546億円 （89.7%）

※店舗調整前は全店ベースでの伸び率、店舗調整後は既存店ベースでの伸び率を示す。