3月百貨店インバウンド動向｜免税売上高465億円5.2％増/購買単価19.9％増

(一社)日本百貨店協会(東京都中央区、好本達也会長)のインバウンド推進委員会が、2026年3月の外国人観光客の「免税売上高・来店動向」を発表した。調査対象はインバウンド推進委員店の86店舗。

3月の免税総売上高は、約465億1000万円で前年同月比5.2%増と、5カ月ぶりに前年を上回った。購買客数は約45万3000人で12.3％減、5カ月連続で減少が続くが、前月より8.5ポイント改善した。

中国は訪日渡航自粛要請の影響で売上げは約2割減、購買客数は約4割減と減少傾向が継続している。一方、台湾・韓国・東南アジア・米国など、その他地域の売上げは増加した。

内訳は一般物品売上高が約379億6000万円で6.4%増、化粧品、食料品などの消耗品売上高が約85億5000万円で0.2％増と、ともに増加した。一人当たりの購買単価は約10万2000円で、こちらも19.9％増加している。