7月百貨店統計|売上高前年同月比4.2%増/2カ月ぶりのプラス

一般社団法人日本百貨店協会(東京都中央区、村田善郎会長)が発表した「百貨店売上概況」によると、7月の売上高は4020億3532万円の4.2%増と2カ月ぶりの増加となった。調査対象店舗は73社191店舗。

7月の売上高は、時計・宝飾品などの高額品のほか、イエナカ需要による食料品が牽引したが、2019年と比較すると、17.4%減とコロナ以前の水準には及ばない。来店客数は3.6%増、2019年対比では30.0%減だった。

顧客別では、国内市場は2カ月ぶりの4.1%増だった(シェア99.0%)。2019年比は13.0%減。一方、インバウンドは5カ月連続増加の22.2%増(シェア1.0%)だが、前々年比では86.2%減と苦境が続いている。

地区別では、前年をクリアした7都市(仙台、東京、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡)を含む大都市は、5カ月連続のプラスで6.4%増となったが、2019年比では18.5%減と厳しい状況だ。一方、地方は1.2%減と2カ月連続のマイナスで、2019年比は14.4%減。

商品別では、主要5品のうち、雑貨10.6%増、身のまわり品7.8%増、食料品3.7%増、衣料品0.8%増と4品目が前年実績を上回った。とくに高級時計、美術宝飾品などの高額品は30.0%と高い伸びを示し、2019年比でも9.1%増となった。身のまわり品ではラグジュアリーブランドのバッグ、日傘、アクセサリーも動いた。食料品は内食需要から、和洋惣菜、弁当、鰻、和洋菓子、酒類などに加え、手土産関連品も堅調だった。衣料品はブラウス、カットソーなどカジュアルアイテムが好調だったが、クリアランスセールでは生産抑制による在庫不足も見られた。

EC売上げは食料品、中元品、ランドセルなどが好調だった。とくに中元商戦では高伸するオンライン販売が店頭販売の減少分をカバーした。

中元商戦や父の日などのギフトにおいても、そのシェアを一層拡大している。各社では、デジタル技術を活用した店頭とWEBの融合策や他業種との協業など、業績回復に向けた新たな取組みを積極的に展開している。

 

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