7月外食統計|五輪自宅観戦でテイクアウト・デリバリー好調/前年比102.1%

一般社団法人日本フードサービス協会(東京都港区、赤塚保正会長)が7月の外食産業市場動向調査を発表した。調査企業数は前月より8社増えて219社、店舗数は991店増えて3万7763店。ファストフードは前月から236店減って、2万1309店舗と全体の56.4%を占める。

7月は「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が沖縄、大阪、首都圏などに適用されたものの、下旬には無観客五輪が始まったこともあり、持ち帰り需要が強みのファストフードが外食全体を牽引した。全体売上げは102.1%と前年を上回ったが、コロナ禍前の2019年比では86.3%と割り込んでいる。

ファストフード業態全体の売上げは108.6%(カッコ内は19年比、103.9%)。「洋風」は、五輪の自宅観戦でテイクアウトとデリバリーが増え、売上げは115.8%(120.7%)。「和風」は101.0%(96.6%)。「麺類」は、持ち帰り需要とイートインの戻りで全体売上げ103.4%(81.6%)。「持ち帰り米飯・回転寿司」も、暑さと五輪の自宅観戦でテイクアウト需要が増え104.4%(94.4%)。「その他」は、「アイスクリーム」が昨年より半月ほど早い梅雨明けと気温が高かったことから、104.2%(90.7%)となった。

ファミリーレストラン業態は、営業時間短縮や酒類提供禁止をテイクアウトやデリバリーでカバーしきれず、売上げは「コロナショック」が始まった2020年の93.5%、2019年比では71.2%となった。「洋風」「和風」は、ともに五輪の自宅観戦で持ち帰り需要があったものの、「洋風」95.9%(69.4%)、「和風」は91.3%(66.2%)に留まった。「中華」は99.0%(85.9%)。「焼き肉」は、酒類提供制限下で休業を選択した店も多く、86.5%(80.4%)と振るわず。

酒類提供の制限や営業時間短縮の要請などでパブ・居酒屋業態は売上高61.5%、2019年比では30.0%と壊滅的な状況が続いている。「パブ・ビアホール」は57.4%(21.1%)にすぎない。「居酒屋」も売上げは62.6%(33.2%)。

ディナーレストラン業態は、酒類提供や夜間営業の制限で、休業に追い込まれる店もあり、売上げは88.3%、19年比では57.8%と依然厳しい。

喫茶業態は、人流の減少率はさほどでもなさそうで、売上げは105.8%となった。それでも19年比は72.1%だ。

営業時間と酒類提供の制限が厳しい中、外食業界の深刻な状況は続く。

新時代のアプリ戦略「チラシを廃止しても成功した小売店の秘訣」 ~導入効果を最大化させる5つの方法~
新時代のアプリ戦略「チラシを廃止しても成功した小売店の秘訣」 ~導入効果を最大化させる5つの方法~

関連カテゴリー

統計 最新記事

一覧

最新ニュース

一覧