11月外食統計｜営業時間短縮や酒類提供の制限解除で前年比99.8％

一般社団法人日本フードサービス協会（東京都港区、赤塚保正会長）が11月の外食産業市場動向調査を発表した。調査企業数は前月より1社減って224社、店舗数は64店増えて3万6743店。ファストフードは前月から132店増えて、2万1434店舗と全体の58％を占める。

11月は、約1年ぶりに営業時間短縮要請が解除され、酒類提供の制限も無くなり、FF洋風の牽引で全体売上げはほぼ前年並みの99.8％、2019年比で91.8％まで回復した。一方、飲酒業態は夜間の客足が鈍く、2019年比では51.9％と、コロナ前の半分にしか戻っていない。

ファストフード業態の売上げは101.9％（19年比、103.1％、以下同）。「洋風」は、テイクアウトやデリバリー、ドライブスルーの需要が堅調で、売上げ103.6％（115.2％）。「和風」は、来客が戻り新商品も好調で、売上げ102.4％（98.5％）。

ファミリーレストラン業態の全体売上げは95.2％（83.7％）。「洋風」は時短要請から解除されたものの夜間の客足が鈍く94.9%（77.7％）、「和風」は93.1％（80.3％）。「中華」はテイクアウトが好調、また若年女性などへ顧客層を幅広く拡大させ100.7％（96.9％）。「焼き肉」は94.3％（101.3％）。

パブ・居酒屋業態は、深夜まで開店可能になったことによる集客効果があり、回復傾向だ。パブ・居酒屋業態全体の売上げは96.8％（51.9％）、「パブ・ビアホール」の売上げは111.4％（54.2％）、「居酒屋」は91.0％（50.8％）。

ディナーレストラン業態は、時短要請の解除で客足が戻りはじめ、売上げは100.7％（80.0％）。酒類の解禁や持ち帰り需要も寄与し回復傾向となったが、団体需要は依然厳しい。

喫茶業態は、商業施設や繁華街の店舗で人の流れが戻り、売上げは105.2％（77.7％）。