12月スーパーマーケット統計｜既存店2.0%減･総売上高1兆1242億円

一般社団法人日本スーパーマーケット協会(JSA)、オール日本スーパーマーケット協会(AJS)、一般社団法人全国スーパーマーケット協会(NSAJ)の3団体による12月の販売実績は、既存店が前年比98.0%、2019年比では101.6%だった。集計はこの3団体会員企業のうちの270社8298店舗をまとめている。

総売上高は1兆1242億2724万円で、全店ベース前年比99.2%と前年割れ。一方、2019年比では104.3%だった。1店舗あたりの平均月商は1億3558万円。

食品合計が1兆0146億9719万円で既存店前年比98.0%(2019年比101.9%、以下同)、非食品が809億3715万円で95.4%(98.0%)、その他が285億9331万円の96.8%(95.3%)。

食品の内訳では、生鮮３部門合計が3901億8167万円の97.4%(101.7%)。青果が1456億7278万円の98.6%(103.0%)、水産が1107億5452万円の97.4%(101.9%)、畜産が1337億5437万円の96.0%(103.2%)。

また惣菜は1182億8374万円で102.4%(103.2%)と唯一前年を超えた。日配は2161億4999万円で98.0%(102.2%)、一般食品が2900億8178万円の97.3%(101.4%)だった。

＜スーパーマーケット販売統計調査　2021年12月実績・速報版＞

エリア別で見ると、北海道・東北地方が既存店前年比99.0％、関東地方が97.8％、中部地方が98.1％、近畿地方が96.9％、中国・四国地方が98.1％と前年を下回った一方で、九州・沖縄地方だけは102.8％と伸びた。

保有店舗数別では店舗数の規模に関わらず、昨対マイナス。ただし、より店舗数の少ない企業の方が厳しい状況のようだ。1～3店舗・4～10店舗が95.4％。11～25店舗・26～50店舗が97.9％、51店舗以上が98.2％となっている。

12月は感染症の落ち着きによる外出増加、内食需要減少の影響を受け、休日の客数減なども見られたが、クリスマスや年末商戦は全般に好調に推移した。