4月商業動態統計｜商業販売額47.9兆円5.6%増/小売業販売額12.5兆円

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として、百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

4月の商業販売額は47兆9360億円、前年同月比5.6％の増加となった。内訳は卸売業が35兆3860億円(6.6％増)、小売業は12兆5510億円(2.9％増)。なお、商業販売額の季節調整済(季節、曜日・祝祭日・月の長さの要因を調整したもの)前月比は1.7％減、卸売業は1.4％減、小売業は0.8％増だった。

主要卸売業の業種別販売動向は以下の通り。

小売業を業種別にみると、自動車小売業が8.5％減、無店舗小売業が1.9％減、一方で、ガソリンの高騰が続く燃料小売業が13.9％増、織物・衣服・身の回り品小売業が9.5％増、各種商品小売業(百貨店など)が8.0％増、医薬品・化粧品小売業が1.9％増、機械器具小売業が1.6％増、飲食料品小売業が0.4％増となっている。

小売業を業態別にみると、4月の百貨店・スーパー販売額は1兆6238億円、前年同月比4.6％増。百貨店は4181億円(18.2％増)、スーパーは1兆2058億円(0.6％増)。ちなみに、スーパーとは「売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1500平方メートル以上の事業所」であり、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターを除いた事業所を指す。

既存店は、百貨店が18.6％増、スーパーは0.3％減。

商品別では、衣料品が18.8％の増加、飲食料品は1.3％の増加となった。なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、1.1％上昇して、百貨店は0.1％の上昇、スーパーは1.2％の低下となった。

4月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は9873億円で前年同月比2.7%の増加。商品別にみると、ファーストフードおよび日配食品が3582億円(1.5%増)、加工食品が2508億円(0.8%減)、非食品が3256億円(6.2%増)となり、商品販売額は9347億円(2.5%増)。サービス売上高は527億円(6.4%増)。

4月の家電大型専門店販売額は3578億円、前年同月比1.4%増。

4月のドラッグストア販売額は6192億円、前年同月比3.2%増。ドラッグストアは好調が続く。

4月のホームセンター販売額は2986億円、前年同月比1.5%減。

家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの3業態についての詳細は別掲する。

6業態の前年増減率は以下の通り。
百貨店　　　　　　　　　＋18.2％(4181億円)
スーパー　　　　　　　　＋4.6％(1兆6238億円)
ドラッグストア　　　　　＋3.2％(6192億円)
コンビニエンスストア　　＋2.7％(9873億円)
家電大型専門店　　　　　＋1.4％(3578億円)
ホームセンター　　　　　▲1.5％(2986億円)