9月百貨店統計｜売上高3813億円20.2％増･客数21.5％増/7カ月連続プラス

(一社)日本百貨店協会(東京都中央区、村田善郎会長)が2022年9月の「百貨店売上概況」を発表した。調査対象は71社186店で、前月から1店舗減少している。

9月の売上高は3813億1543万円で既存店前年同月比20.2％増、客数は21.5％増で、ともに7カ月連続プラスだった。

コロナ前との比較では、消費増税前の駆け込み需要のあった2019年比は23.6％減だが、2018年比では6.5％減と、回復基調が続いている。

顧客別では、インバウンドが、段階的な水際緩和で204.0％増(6か月連続/シェア2.4％)となったが、コロナ前の2019年比では63.7％減と、依然厳しい状況に大きな変化はない。国内市場は18.4％増(7か月連続/シェア97.6％)、2019年比では21.5％減となった。

地区別では、全地区で対前年増となった。大都市(10都市/12か月連続/24.6％増)と地方(10都市以外の地区/6か月連続/8.5％増)の伸び率格差は、前月より3.1ポイント縮小した。

商品別では、主要5品目全てで前年実績をクリアした。ラグジュアリーブランドや時計・宝飾品等高額商材は高伸が続いており、とくに美術・宝飾・貴金属の対前年比増は20か月連続と、過去最長を更新した。

また、衣料品や身のまわり品では、気温低下や外出・旅行ニーズの高まりで、コートやジャケット、靴、トラベルバッグなどが動いた。

食料品では、手土産・ギフト需要を背景に和洋菓子が高い伸びを維持したほか、惣菜も好調(13か月連続増・過去最長更新)だったが、生鮮食品は台風や円安の影響から苦戦し前年割れとなった。

年末商戦に向け、各社ともデジタルを活用した取り組みや、業種業態を超えた連携策などを積極的に行っている。受注を開始したおせちについては、ライフスタイルや顧客ニーズに適合した商品を取りそろえ、堅調に推移している。