1月チェーンストア統計｜既存店1.3%増/季節商品・外出需要で各部門堅調

日本チェーンストア協会(東京都千代田区、三枝富博会長)が1月度の「チェーンストア販売統計」を発表した。

会員企業数56社、店舗数1万0680店の調査で、前月より3店舗減。総販売額は1兆1242億8263万円で、既存店前年同月比は101.3%、全店では101.4％と前年を上回った。

1㎡当たり売上高は4万4980円で前年同月比112.5％だった。

行動規制が無い年始だったこともあり帰省需要等が見られたが、節約志向の高まりから、買い控え傾向が強くなり買上点数は減少したものの、食料品はまずまずの動きだった。衣料品は季節商品の動きが良く、住関品は旅行・帰省需要関連商品などの動きが良かった。

部門別の数値では総販売額の68.2％を構成する「食料品」が7664億8593万円で既存店100.9%。1月度は、エネルギー料金などの高騰を背景とした節約志向が見られた一方で、食料品は店頭価格が上昇したことにより堅調な結果となった。

衣料品が631億6781万円で108.3%。売上構成比は5.6％。住関品は2225億9354万円で105.5%となった。売上構成比は19.8％。