7月チェーンストア統計｜既存店4.9%増/高気温と値上げ効果で衣食住前年越え

日本チェーンストア協会(東京都千代田区、三枝富博会長)が7月度の「チェーンストア販売統計」を発表した。会員企業数54社、店舗数1万0801店の調査で、前年同月では37店舗減、前月より4店舗増となった。

総販売額は1兆1663億5949万円で、既存店前年同月比は104.9%、全店では104.6％となった。

７月度は、食料品は節約志向の高まりから買い控えが続いているが、店頭価格の上昇により水産品を除き売上は伸びた。衣料品は高気温の影響もあり季節商品の動きが良く、とくに婦人衣料が好調だった。住関品では医薬・化粧品の動きが良かったことから、総販売額の前年同月比（店舗調整後、前）はプラスとなった。

部門別の数値では総販売額の69.5％を占める「食料品」が8101億9609万円で104.8％、全店では104.6％。衣料品が685億4572万円で108.6%、全店では108.3％。売上構成比は5.9％。住関品は2136億2497万円で104.4%、全店では102.8％。売上構成比は18.3％。1㎡当たり売上高は4万7239円で前年同月比105.8％だった。