通販統計news｜3月は消費増税駆け込み需要で対前年比19.4％増の異常値

ノンストアリテイリングの動向には、いつも注目しておかねばならない。
特に消費増税直前の3月の動向が、異常値を出したかどうかは重要な指標だ。
それが発表されている。
3月度の国内通販市場総売上高は上位の149社の集計が1618億8500万円。
前年同月比ではなんと19.4％。
やはり増税前の駆け込み需要に押し上げられて、驚異の増加率を示した。

発表したのは公益社団法人日本通信販売協会。
Japan Direct Marketing Associationの頭文字をとって、略称はJADMA（ジャドマ）。

JADMAは、1983年10月11日に社団法人として設立された。
その後、2008年12月1日に施行された公益法人制度に基づいて、
2012年4月1日より公益法人としてスタート。
消費者の信頼を得、業界の健全な発展を目指すための活動、並びに調査を行っている。

協会会長は佐々木迅（株）ＱＶＣジャパン社長。
副会長には、田川喜一（株）千趣会専務、町田恒雄オルビス（株）社長、
熊谷将（株）ＪＦＲオンライン社長が名を連ね、
理事には主だった通販・Eコマース企業、メーカーが並ぶ。
協会の会員社数は2014年5月28日現在で692社。

3月度の商品別の動向は以下の通り（対前年同月比）。
・衣料品　　　　307億6,400万円（7.6％）
・家庭用品　　284億8600万円（24.3％）
・雑貨　　　　　　704億1000万円（26.3%）
雑貨には服飾・靴・かばん・レジャー・文具・事務用品・書籍・化粧品など多ジャンルが含まれる。

・食料品（健康食品含む）　　260億4600万円（15.4％）
ただし、通販では、健康食品マーケットが200億9000万円（16.3%）。
食料品の80％ををこの健康食品が占める。
・通信教育・サービス　　39億2600万円（2.4%）
・その他　　　　　22億5600万円（19.9%）

買い置き・駆け込み需要を取り込んで、家庭用品、雑貨、食品が2ケタ増。
3月度の1社あたりの平均受注件数も9万5617件（回答121社）。

会員企業149社の数値ながら、おおよその国内マーケットの動向として捉えることができる。
イオンやセブン&アイHDがオムニチャネル戦略を唱える。
それも、この伸び率を見ればわかる。

ただし、ここにはEコマースの王者・アマゾンジャパンの数値は入っていない。
なぜならば協会会員でないからだ。
アマゾンジャパンは昨年度、日本小売業売上高第10位。

ちなみに、ノンストアリテイリング2013年度の売上高ベスト5は、
1位 アマゾンジャパン      7300億円    
2位 千趣会    　　　　　　　　1457億円
3位 ニッセンホールディングス     1308億円
4位 ベルーナ    　　　　　　  1178億円
5位 ジャパネットたかた      1170億円

4位以下の売上高をすべて足しても、残念ながらアマゾンにはかなわない。
そしてノンストアリテイリングの3月の異常値は、自分の売上げの先食いではない。
有店舗販売からの売上げ奪取である。

おお、怖い。

〈結城義晴〉

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