コンビニもスーパーマーケットも5月売上げは好天に恵まれ善戦だが非食品は課題

日本フランチャイズチェーン協会のコンビニエンスストア統計調査月報2014年5月度の数値が今日16時に発表された。

既存店ベースの状況は以下の通り。
 　　 ・ 来店客数　 　 12億7,064万人（前年同月比－0．1％）が3カ月連続のマイナス
　　　・平均客単価 　　　　      　582円（同－0．7％）が2カ月連続のマイナス
　　  ・売上高　　　 　　 　   7,393億円（同－0．8％）は2カ月連続のマイナス

消費税増税後の反動で、平均客単価、売上高ともに2カ月連続マイナス。しかし5月は晴天が続き、また真夏日も各地で観測されたため、冷やし麺やアイスクリームなどの夏物商材が売れた。コーヒー等のカウンター商材も引き続き好調に推移。

消費税増税のたばこの買い置き需要の影響は減少したものの、たばこの購入者自体が減っており、「既存店売上高は前年を回復するまでに至らなかった」と報告している。コンビニのたばこ売上依存の大きさを物語っている。

商品別の構成比と前縁比較は、以下の通り。
　        　　　　　　　構成比　    　売上高前年同月比（％）　
　　日配食品　　　　36.2%　　　　　　11.1%　　　　
　　加工食品　　　　27.7%　　　　　　 　3.2%　　　　
　　非食品　　　　　　31.1%　　　　　　 -3.0%
　　サービス　　 　 　5.0%　　　　 　　　1.7%
　　合計　　　 　 　100.0%　　　 　　　　3.8%

日配食品には弁当・惣菜が含まれ、1年間で二ケタ増。
非食品の構成比はいまだ3割を超えて31.1%だが、これが̠マイナス3.0%。

この傾向はますます強まる。

本調査の対象はＪＦＡ正会員コンビニエンスストア本部10社。
(株)ココストア、(株)サークルKサンクス、(株)スリーエフ、(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン、(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン。

一方、昨日19日に発表されたスーパーマーケット5月度販売統計。

スーパーマーケット3団体（日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会、オーツ日本スーパーマーケット協会）の調査は以下の通り。

スーパーマーケットも好天と野菜・果物・畜産の相場高の影響で、5月はまずまずの数値。
全体では前年比101.9%、既存店は100.0％。

特に月の後半は増税買い貯めの影響が薄れ、持ち直している。

課題は一般食品の前年比98.0％と非食品の93.1%。
これはそれぞれマイナス2.0ポイントと6.9ポイント。

非食品はスーパーマーケットもコンビニ同様。
ドラッグストアなど他業態との価格競争で厳しい。

しかしノンフードに関して、コンビニは3割のシェアをもち、スーパーマーケットは7.6%。
この平均的な統計を見る限り、スーパーマーケットはもうとっくに、非食品を放棄してきた。

それにしては売場面積構成比は広くないか？

神奈川のロピアは、1品も非食品を扱わない。
その方が逆に、店としてのポジショニングも鮮明だ。

｢オーソドックスな凡庸」は、顧客から見て、魅力がなくなりつつある。

相場高・天候に助けられた5月のコンビニとスーパーマーケット。

消費税増税が落ち着いてきた今、夏物商材が勝負のこの季節。
予想される冷夏がどう影響するか。
その見極めがこの夏の売上げを大きく左右しそうだ。

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