8月商業統計｜販売額49兆円1.8％減､うち小売業12兆円1.1％減

経済産業省大臣官房調査統計グループが2025年8月の「商業動態統計速報」を発表した。｢商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称で、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には、卸売業販売額と小売業販売額の動向、業態別の販売額の動向が発表される。業態動向は百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの５つだ。

8月の商業販売額は49兆4110億円、前年同月比で1.8％減少した。そのうち卸売業は36兆7270億円で2.0％減、小売業は12兆6830億円で1.1％減となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は0.4％上昇、うち卸売業は0.8％低下、小売業は1.1％の低下だった。

卸売業を業種別に見ると、各種商品卸売業が前年同月比で9.2％減少、繊維品卸売業が9.0％減少、家具・建具・じゅう器卸売業が6.4％減少、衣服・身の回り品卸売業が6.1％減少、建築材料卸売業が5.2％減少、化学製品卸売業が4.4％減少、鉱物・金属材料卸売業が3.4％減少、その他の卸売業が3.1％減少、医薬品・化粧品卸売業が2.2％減少、機械器具卸売業が0.5％減少となった。一方、農畜産物・水産物卸売業が1.6％増加、食料・飲料卸売業が1.5％の増加となった。

小売業を業種別に見ると、自動車小売業が前年同月比で7.9％減少、無店舗小売業が7.3％減少、燃料小売業が7.2％減少、各種商品小売業（百貨店など）が4.0％減少、飲食料品小売業が0.2％の減少となった。一方、その他小売業が6.0％増加、機械器具小売業が5.4％増加、医薬品・化粧品小売業が2.5％増加、織物・衣服・身の回り品小売業が0.8％の増加となった。

業態別に見ると、8月の百貨店・スーパー販売額は1兆9277億円、前年同月比で3.3％増加した。百貨店は4541億円で2.4％増、スーパーは1兆4736億円で3.6％増だった。

商品別にみると、衣料品は同2.2％の減少、飲食料品は同4.1％増。なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は1.8％の上昇で、百貨店は同9.6％の上昇、スーパーは0.0％の横ばい。スーパーの衣料品は12.2%の低下、飲食料品は4.2%増、その他が4.0%増となった。

8月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は、1兆1845億円、前年同月比3.3%の増加だ。

商品別ではファーストフードおよび日配食品が4307億円、同5.2%増、加工食品が3429億円、同2.8%増、非食品が3622億円、同2.1%増となり、商品販売額は1兆1358億円、同3.5%の増加だ。サービス売上高は487億円、同0.0％の横ばい。

8月の家電大型専門店販売額は4099億円、前年同月比5.4%増。

AV家電は0.9%減少。情報家電は同30.9%増、通信家電は同18.1%増、カメラ類は同22.3%増。一方、生活家電は調理家電が1.6%の減少。季節家電が同1.6%減少、家事家電が同0.4%減、理美容家電は同7.7%増。

8月のドラッグストア販売額は8090億円、前年同月比3.3%の増加。

商品別では、調剤医薬品が同10.2%増、トイレタリーが同8.6%増、ビューティケア(化粧品・小物)が同5.2%増、健康食品が同4.8%増、食品が同4.0%増、OTC医薬品が同1.4%増。一方、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が同2.2%減となった。

8月のホームセンター販売額は2880億円、前年同月比3.5%減。

商品別にみると、電気が同17.5%減、カー用品・アウトドアが同6.4%減、DIY用具・素材が同6.0%減、インテリアが同5.5%減、ペット・ペット用品が同2.2%減、家庭用品・日用品が同0.8%減。一方、オフィス・カルチャーが同5.3%増、園芸・エクステリアが同1.8%増となった。