2月チェーンストア統計｜既存店101％､食料品と住関連が牽引･衣料苦戦

日本チェーンストア協会(東京都千代田区、尾﨑英雄会長)が2026年2月度「チェーンストア販売統計」を発表した。2月の既存店伸び率は前年比101.0％ながら、全店ベースでは99.5％。

会員企業46社・9469店の調査。店舗数は前年より25店舗の増加、前月からは6店舗減少した。売場面積は2313万6668㎡（対前年同月比101.5％）で、1㎡当たり売上高は4万1759円（97.9％）。

既存店の部門別売上高は、食料品が6972億円（前年同月比100.2%）、衣料品が362億円（90.7%）、住関品が1831億円（100.2%）、サービス 24億円（107.0%）、その他470億円（134.9%）。

２月度は、食料品は節約傾向から買上点数の減少が続いている。また農産品や水産品の動きが鈍くなっているものの、店頭価格の上昇もあって、まずまずの動きだった。衣料品の動きが鈍かった。住関品は堅調に推移して、総販売額の前年同月比はプラスとなった。