経済産業省 news｜2025年度商業販売額635兆円1.3％増/商業動態より

経済産業省の経済解析室は2025年の商業を振り返る商業動態統計を発表した。個人消費の動向を供給側から直接把握することができる指標で、業種別、業態別販売額を明らかにしたもの。

2025年の商業販売額は約635兆円、前年比1.3％増。うち約４分の３を占める卸売業は約478兆円(1.3％増)、約４分の１を占める小売業は158兆円(1.4％増)。卸売業、小売業ともに５年連続の増加となった。小売業を業態別にみると、ドラッグストア、スーパー、家電大型専門店、コンビニエンスストアは前年より販売額が増加し、百貨店、ホームセンターは減少した。

百貨店販売額は6兆2124億円、前年⽐1.8％の減少。既存店ベースでは前年⽐1.5％の減少となった。変動要因をみると、店舗数の減少が続くとともに、１店舗当たり販売額も減少した。

スーパー販売額は16兆8026億円、前年⽐4.7％の増加。既存店ベースでは前年⽐2.7％の増加。１店舗当たり販売額、店舗数ともに増加した。商品別では「婦⼈・⼦供服・洋品」などが減少したが、「飲⾷料品」、「その他の商品」などが増加し、前年⽐4.7％の増加となった。

コンビニエンスストアの販売額は13兆3212億円、3.4％の増加。１店舗当たり販売額および店舗数も増加したことによる。商品別では「加⼯⾷品」、「ファーストフード及び⽇配⾷品」など、全部門が増加し、前年⽐3.4％の増加となった。

家電⼤型専⾨店の販売額は4兆9214億円。「AV家電」などが減少したものの、「情報家電」、「通信家電」などが増加し、前年⽐4.1％の増加。店舗数は2657店で0.5％の減少。

ドラッグストアの販売額は9兆4129億円。「その他」などが減少したが、「⾷品」、「調剤医薬品」などが増加し、前年⽐5.5％の増加。店舗数は2万073店。3.6％の増加となった。

ホームセンター販売額は3兆3917億円。「その他」等が増加したものの、「インテリア」、「ペット・ペット⽤品」等が減少
し、前年⽐0.2％の減少。店舗数は4563店。0.7％の増加