【4月SC】熊本地震と北陸新幹線効果減少などで▲1.0％

一般社団法人日本ショッピングセンター協会から4月のショッピングセンター（SC）販売統計調査が発表された。サンプル数は3月より19カ所減少して、505SC。

4 月の既存SCの売上げは4987億9468万円で、前年同月比▲1.0％。2カ月連続でマイナスとなった。テナントは3905億9588万円で▲1.0％。キーテナントは 1081億9881万円で▲0.8％と、両者ともマイナス。

その中で好調だったのは、テナントは飲食、サービス、雑貨。キーテナントは生鮮食品。不調だったのは共に婦人衣料だった。

立地別・地域別の下記表を見ると、キーテナントの大都市が唯一プラス2.7％となっているが、他はすべてマイナス。（表-1参照）

表はすべて一般社団法人日本ショッピングセンター協会「SC販売統計調査報告2016年4月」より

表-2をみると、北海道、東北は中心地域、周辺地域共に好調だった。九州・沖縄の中心地域も1.1％のプラス。しかし他はすべてマイナス。特に四国は総合で▲4.9％、中心地域をみるとなんと二桁マイナスの▲17.4％となった。要因は、テナント退店に伴う休業区画の増加の影響である。また、2015年3月14日に開通した北陸新幹線効果で、好調を維持していた北陸も1年経ちピークを過ぎたのか▲4.0％となった。

政令指定都市は｢総合｣で±0.0％。

プラスだったのは福岡市3.4％、神戸市2.5％、仙台市1.6％、東京区部1.4％、札幌市1.2％、名古屋市0.5％で6都市だった。

一方マイナスは、横浜市▲0.3％、北九州市▲0.7％、川崎市▲0.9％、京都市▲1.2％、大阪市▲4.1％、千葉市▲5.5％、広島市▲6.1％の7都市。

その他の地域（政令都市を含まない地域）は「総合」で▲1.6％。

その中でプラスだったのは、北海道の1.3％と東北の0.6％の2地域。
他の7地域はマイナス。関東▲1.0％、中国▲1.0％、中部▲1.8％、近畿▲1.8％、
北陸▲4.0％、九州・沖縄▲4.0％、四国▲4.9％という結果だった。

政令指定都市は±0.0％で横ばい、政令都市を含まない地域は▲1.6％と不調に終わった。

表-3を見る限りでは、熊本地震の影響で九州地方だけが他に比べて極端に悪かったかというと、そうでもない。しかし被害の大きかった熊本県と大分県を合わせると、前年比▲7.0％。熊本県のみでは、▲17.5％と大きくマイナスだったと報告されている。また地震による交通のインフラの不通が影響を及ぼし、集客が振るわなかったと回答した近県も多かった。

4月の業態別実績は、食品スーパが1.7％、コンビニが0.9％のプラス。総合スーパーが▲0.7％、百貨店は▲3.8％、そしてSCは▲1.0%という結果だった。震災特需の影響で売上げを伸ばした食品スーパーとコンビニ。反対に震災により客足にマイナス影響が出た総合スーパー、百貨店、そしてショッピングセンター。迎える5月、地震からの回復がどこまで進むか。そしてゴールデンウイーク。｢買う場から楽しむ場」への変化に力を入れてきたSCにとって、ゴールデンウイークを含む5月はチャンスの月であるから、その結果は夏の商戦を占うことになる。百貨店、総合スーパー、SCが巻き返しを図るか。5月の焦点はここにある。

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