【12月総合スーパー・食品スーパー】クリスマスと天候要因背景に既存店▲2％、プラス0.6％と明暗

日本チェーンストア協会が1月23日、「チェーンストア販売統計12月度速報」を発表した。チェーンストア協会加盟企業の売上高の多くが総合スーパー業態を運営する企業によって占められている。商人舎では、この統計から総合スーパーの販売トレンドを読み取ることにしている。

12月の調査対象企業は57社、9489店で前年同月より105店、前月より27店増加している。その結果、協会加盟企業の総売場面積は2535万㎡となり、これは対前年同月比100.1％。店舗は105店も増えているのに、総面積はプラスの0.1%。1店当たり平均売場面積が減っていることになる。
そして12月の総販売額は1兆2721億7262万円。この販売額は前年同月比マイナス1.7%。既存店前年同月比はマイナス2.0％。11月は3カ月ぶりにプラスに転じたが、再びマイナスに転落してしまった。
結果としてこの1カ月間の売場1㎡当りの平均売上高は5万0183円で、これも前年同月比マイナス1.9％。

部門別の売上高、売上構成比、対前年比（店舗調整後）の数値は下記のとおり。

1)食料品　8263億3166万円（65.0％）　プラス0.3%
 　a)農産品　1112億5767万円（8.7％）　プラス7.6%
 　b)畜産品　986億14711万円（7.8％）　マイナス0.2%
 　c)水産品　811億6766万円（6.4％）　マイナス4.4％
 　d)惣菜    994億6873万円（7.8％　）プラスマイナス0%
 　e)その他食品　4357億9049万円（34.3％）　マイナス0.4%
2)衣料品　1010億4369万円（7.9％）　マイナス10.4%
 　a)紳士衣料　211億3593万円（1.7％）　マイナス12.6％
 　b)婦人衣料　256億5340万円（2.0％）　マイナス11.6%
 　c)その他の衣料・洋品　542億5436万円（4.3％）　マイナス8.8%
3)住関品　2587億6714万円（20.3％）　マイナス5.5％
　 a)日用雑貨品　1057億7671万円（8.3％）　マイナス4%
　 b)医薬・化粧品　356億4972万円（2.8％）　マイナス5.1%
 　c)家具・インテリア　650億2293万円（5.1％）　マイナス4.2％
 　d)家電製品　156億1513万円（1.2％）　マイナス10％
 　e)その他商品　367億0265万円（2.9％）　マイナス9.9％
4)サービス　36億1926万円（0.3％）　マイナス15.8%
5)その他　824億1087万円（6.5％）　マイナス0.4%

12月は、食料品では農産品が相場高もあって好調だった。一方、衣料品は天候要因で苦戦した。やはり12月もウェザーマーチャンダイジングは不振の理由とされた(？)。

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一方、1月21日に発表されたのが「スーパーマーケット販売統計調査　12月実績速報版」。日本スーパーマーケット協会（JSA）、オール日本スーパーマーケット協会（AJS）、新日本スーパーマーケット協会（NSAJ）の3団体の合同調査。

12月のスーパーマーケットの総売上高は1兆0296億6247万円で、既存店前年同月比はプラス0.6％。わずかながらプラスに転じた。

部門別は以下の通り。
1)食品合計　9162億6035万円（構成比89.0％）　プラス1.2％
　　①生鮮3部門合計　3532億7025万円（34.3％）プラス2.1％
　　　a)青果　1359億8831万円（13.2%）プラス7.9%
　　　b)水産　1003億1535万円（9.7%）マイナス2.8%
　　　c)畜産　1169億6658万円（11.4%）プラス0.4%
　　②惣菜　1002億6771万円（9.7%）プラス0.7%
　　③日配　1907億5611万円（18.5%）　プラス1.3%
　　④一般食品　2719億6628万円（26.4%）プラス0.1％
2)非食品　817億0189万円（7.9%）マイナス3.4%
3)その他　317億0071万円（3.1%）マイナス4.7%

青果は年末需要もあり、11月に引き続いて増加。水産は前年割れとなったが、生鮮3部門ではプラスを計上した。一般食品・惣菜・日配も前年同月比を上回った。

オール日本スーパーマーケット協会・松本光雄専務理事の解説。

「不安定な収穫量、相場高、消費者ニーズの変化などもあり、水産は相変わらず前年を下回っている。地方分類別集計では、中部・近畿・中四国がわずかに前年を割った。逆に、雪や天候不順で苦しんだ北海道・東北地方は前年をクリアした。店舗数規模での状況は、相変わらず1～3店舗、4～10店舗は既存店で前年割れ。とりわけ1～3店舗の、中小の苦戦状況が半年以上続いている」

「速報値の2016年実績数値では、全店総売上高が前年度比で103.0％、既存店で100.8％。14年、15年、16年と3年連続で前年を上回った。天候は、年末1週間は安定していて、売上げにも貢献した。12カ月の中で、前年を割った月は5月、8月、9月。前年クリアの要因として相場高、天候、曜日まわりなど外的要因を挙げる企業が多かったが、おそらく新たな仕掛けを、それぞれの月で練って売上げ確保に努めたということだろう」

「年末3日間は総じて売上げが取れた。ただ、消費者の購買変化は顕著で、たとえばクリスマスケーキはホールからピースに、おせち料理も正月になくてはならないものではなくなってきた。そのため新しい提案、たとえばローストビーフなどの肉料理、単品寿司、刺身などの強化をすることで、好調を維持したという報告も受けている。消費者のニーズの変化にいかに対応するか、さらに求められてきている」

次に、スーパーマーケット中核店舗における景況感調査と経営動向調査の報告。
景気判断DI　47.7（前月からプラス0.5ポイント）
見通し判断DI　44.3（前月からプラス0.7ポイント）
現状・見通し判断ともにわずかながら前月を上回る結果に。DI数値は「50」に近づくほど良い数値。

売上高DI　マイナス4.0（前月比マイナス4.1）
収益DI　マイナス4.0（前月比プラス1.0）
来客数DI　マイナス10.2（前月比マイナス4.9）
客単価DI　5.6（前月比マイナス0.7）

景気動向調査を見ると、経営動向調査では売上高、カテゴリー別の動向など、決していい数字ではないが、景況感調査では、現状判断も、見通し判断もわずかながら向上している。数字的には景気動向調査では、来店客DIが前月比でマイナス4.9と悪化。これを客単価が若干カバーしているものの、やはり売上げ、収益に大きな影響をきたしている。カテゴリーの動向でも水産DIが前月比マイナス2.7で、深刻な状況が続く。

12月は平均気温が高めに推移し、曜日まわり（24、25日が土日）も含めて、クリスマス商戦における客足増加に寄与した。青果相場の高騰で、生鮮部門は好調だったが、水産カテゴリーは不漁が原因で品不足・不振だった。また、バーゲンセールなどによる競合の影響（価格競争）も見逃せない。

新年を迎えて早1カ月。天候不順や消費動向の変化といった外的要因は大きいが、提案力の強化や商品・コーナーの改廃など、柔軟な店舗運営で臨みたい。

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