【12月コンビニ】既存店0.5％増、2016年は既存店9兆6328億円0.5％増

日本フランチャイズチェーン協会がコンビニエンスストアの12月統計調査報告と2016年の年間動向を発表した。

まず12月の統計調査月報から報告しよう。
調査対象企業は、(株)スリーエフ、(株)セコマ、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソンの8社である。

12月は、カウンター商材や調理麺、調理パン、サラダなどの中食が好調。またクリスマスや年末商品も売上げを伸ばし、既存店売上高はプラスとなった。

店舗売上高は、既存店ベースで8377億7000万円。前年同月比0.5％、10月から3カ月連続でプラスと好調だ。全店ベースでは、9234億4800万円で伸び率は3.3％。46カ月連続で増加中。

店舗数は全店ベースで5万4501店で前年同月比2.8％。1年で1497店舗の増加となった。単純計算では1店当たりの月商は約1694万円、日販は約55万円。

来店客数は、既存店が13億1366万人（▲0.9％）で、10カ月連続のマイナス。全店では、14億2863万人（1.9％）。1店当たりの月間来店客数はおよそ2万6200人。1日当たりに換算すると、846人となる。

平均客単価は、既存店637.7円（1.4％）、全店では、646.4円（1.3％）と、ともに21カ月連続のプラス。

つまり既存店売上高は平均客単価のアップで伸びているが、客数は減少トレンドにある。これが現在のコンビニの課題だ。

既存店ベースの商品分野別構成比と売上高前年同月比はどうか。
日配食品36.4％（1.5％）
加工食品26.3％（▲0.2％）
非食品31.1％（0.2％）
サービス6.2％（0.0％）
日配食品が伸びて、加工食品はマイナスという結果。

大手コンビニ3社の12月の概況は以下のとおり（％は前年同月比）。

セブン‐イレブン・ジャパン  
総店舗数1万9171店
既存店売上高、2.9％
全店売上高、5.8％

ローソン
総店舗数1万2921店
既存店売上高、0.0％
全店売上高、2.6％     

ファミリーマート
総店舗数1万7038店（ファミマ1万1375店、サークスKサンクス5663店）
[ファミマ]
既存店日販売上高　0.2％
全店売上高　6.3％
[サークスKサンクス]
既存店日販売上高　▲5.2％
全店売上高　▲10.3％

12月の既存店売上高は昨対で、セブン‐イレブンが2.9％と好調。ローソンは0.0％で横ばい。ファミリーマートは、ファミマ自体は0.2％とプラスだったが、サークルKサンクスがマイナスで、トータル売上げは二桁の減少だった。

コンビニエンスストアの2016年の年間動向も報告されている。

年間売上高
既存店ベースは9兆6328億円、昨対比0.5％。全店ベースでは10兆5722億円、昨対比3.6％。

店舗数は、5万4501店。1497店のプラスの2.8％増。M&Aが進む中でも、店舗数は着実に増えている。

来店客数
既存店ベース159億0715万人のマイナス0.5％。2016年は3月以降、前年割れが続いた。これが現在のこの業態にっとっての深刻な課題だ。全店ベースでは2.7％増の172億0785万人。1億2700万人の人口で割ると、国民1人当たり年間125回、コンビニで買い物したことになる。

客単価
既存店ベースでは605.6円、全店ベースでは614.4円、ともに昨対0.9％増。客単価のアップが、来店客数減をカバーしている。

　　売上高（全店・既存店）伸び率推移

　　客数＆客単価伸び率推移

（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「CVS統計年間動向資料」より）

2016年コンビニの好調要因は、カウンター商材や、弁当、調理麺、調理パン、惣菜などの中食、冷凍食品、デザートが好調だったことだ。また、2016年は天候不順が続いて野菜が高騰したが、対応策として「カット野菜やサラダなどを販売強化したことが売上げアップにつながった」と協会では分析している。

最後に12月の業態別の販売動向のまとめ（既存店　対昨年同月比）
スーパーマーケット　0.6％
コンビニエンスストア　0.5％
百貨店　▲1.7％
総合スーパー　▲2.0％
スーパーマーケットとコンビニエンスストアの伸びが同じレベル。スーパーマーケットと総合スーパーでは明暗が分かれた。

そして2016年の年間売上げのまとめ（既存店対昨年比）
食品スーパーマーケット　0.8％
コンビニエンスストア　0.5％
総合スーパー　▲0.4％
百貨店　▲2.9％

2016年はうるう年で営業日は1日多いにもかかわらず、地震や台風などの自然災害が多く、影響を受けた。とくにスーパーマーケットは野菜の高騰などの恩恵を受け、0.8%と一番の売上げ伸び率だった。一方で、節約・倹約志向の消費マインドの影響を受けた百貨店は、インバウンド効果もかなわず、3％近い低迷。この傾向は、2017年も続きそうだ。

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