1月総合スーパー統計｜衣料･住関減だが食料好調で既存店売上高0.6％増

日本チェーンストア協会から「チェーンストア販売統計1月度速報」が発表された。この協会の加盟社には総合スーパー業態を運営する企業が多い。そのため、商人舎ではこの統計を総合スーパーの大まかな動向を見る指標としている。もちろん食品スーパーマーケットが協会の販売統計に大きく影響を与えているが、スーパーマーケット3協会の動向とチェーンストア協会の実績とは違いを見せるので、総合スーパーの大まかなトレンドがこの統計に出ていると判断することができる。

1月の加盟企業数56社、9954店舗。企業数は12月と変わらないが、店舗数は1カ月で50店舗増えている。また前年同月からは473店舗増加した。

1月の総販売額は1兆1123億1769万円で、前年を0.6％上回った。

食料品はプラス1.2％。畜産品は牛肉、豚肉、鶏肉ともに好調で、5.3％増と大幅な伸び。農産品・水産品・惣菜・その他も前年クリアで好調に推移した。農産品は相場高の影響で売上げを伸ばした。

衣料品は婦人・紳士ともに前年を下回り、全体でも▲0.2％と苦戦した。ファーストリテイリングが日本チェーンストア協会に加盟していないので、アパレルは苦戦続きだ。しかし、その他衣料・洋品は、婦人パジャマや靴下、マフラー、手袋、帽子、レイングッズ関連商品などに動きが見られてプラスとなった。

住関品は、家具・インテリアが3.7％増、医薬・化粧品が2.5％増と堅調に推移した。ニトリとダイソーが加盟しているから住関連は好調、ドラッグストアはチェーンドラッグストア協会に加盟していて、この協会にはドラッグストア専業企業の数値は入っていない。家電チェーンも未加盟のため、家電製品の10.0％二桁減。この家電が響いて、住関連全体では前年を下回った。分野別の動向は、総合ストアよりも専門店企業の強みが発揮されているということである。

部門別の売上高（売上構成比）と、店舗調整後の前年同月比を記そう。

食料品　7234億8083万円（65.0％） +1.2％
・農産品 1065億1874万円（9.6％）　+5.3%
・畜産品　887億0096万円（8.0％）　+0.9%
・水産品　694億7632万円（6.2％）　+1.6％
・惣　菜　849億3286万円（7.6％）　+0.2%
・その他食品　3738億5195万円（33.6％）　+0.3％
衣料品　943億7291万円（8.5%）　▲0.2％
・紳士衣料　204億5187万円（1.8％）　▲0.2％
・婦人衣料　266億4223万円（2.4％）　▲3.3%
・その他の衣料・洋品　472億7881円（4.3％）　+1.7％
住関品　2221億6498万円（20.0％）　▲0.6％
・日用雑貨品　857億0143万円（7.7％）　▲3.6%
・医薬・化粧品　337億2571万円（3.0％）　+2.5%
・家具・インテリア　604億5768万円（5.4％）　+3.7％
・家電製品　90億3848万円（0.8％）　▲10.0％
・その他商品　332億4168万円（3.0％）　+0.1％
サービス　27億3241万円（0.2％）　+4.2%
その他　 695億6656万円（6.3％）　▲1.0%

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