イオンnews｜幸せの黄色いレシートキャンペーンで東北被災3県に1.2億円寄付

イオン㈱(千葉市美浜区、岡田元也社長)は、東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県に、東北応援「イオン黄色いレシートキャンペーン」の拠出金などによる寄付金として約1億2160万円を贈呈する。

「イオン黄色いレシートキャンペーン」は、お客がレジ精算時に受け取った黄色いレシートを、地域のボランティア団体名が書かれた店内備え付けのBOXに投函することで、レシート合計金額の1%分の品物をイオンがボランティア団体に寄贈する仕組みだ。毎月11日の「イオン・デー」に実施している。

2018年3月は、9日～11日の3日間に期間を拡大して、とくに東北の子どもたちを応援することを目的として行った。全国のグループ各社約2100店舗で実施した。

今回の寄付金は「いわての学び希望基金」「東日本大震災みやぎこども育英募金」「東日本大震災ふくしまこども寄附金」を通じて、３県の子どもたちの生活や就学の支援に役立てられる。東北の被災地の子どもたちへの取り組みは2012年から継続して行っていて、今回でこれまでの寄付金合計は約７億1930万円となった。またこのキャンペーンは、2016年４月に発生した熊本地震の時も実施しており、今年は寄付金約1030万円を熊本県にも贈呈する。熊本県への寄付金は2年で合計1920万円になる。

イオンは、東日本大震災から５年となった2016年からは「にぎわい東北――つなげよう、ふるさとのチカラ」という新たなテーマのもと、グループを挙げて「地域（ふるさと）の創生」に取り組んでいる。店頭での「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」や「東北復興支援WAON」などの支援活動を継続する一方で、東北産の商品の販売や被災地域への出店による雇用の創出など、事業を通じた地域の活性化を目指して活動している。さらに2012年3月からの始めた「イオン心をつなぐプロジェクト」では、5年の間に東北エリアで累計25万0309本の植樹を実施し、延べ28万4444人のイオン従業員が各地でさまざまなボランティア活動を行ってきた。

イオンの電子マネー「ご当地WAON」も、利用金額の一部を地方自治体に寄付し、地域活性化に役立ててもらう仕組みになっている。東北では、2012年５月11日に「東北復興支援WAON（岩手・宮城・福島）」を発行したが、2017年度（2017年３月～2018年２月）の利用金額の総額の0.1％に当たる508万1344円（内訳：岩手県156万1518円、宮城県176万5772円、福島県175万4054円）をこの3県に寄付する。

ファミリー向けアミューズメント施設を運営する(株)イオンファンタジー(千葉市美浜区、片岡尚社長)が毎月11日に行っている「ファンタジースマイルデー あそんで募金」を、３月は9日～11日に期間を拡大して実施した。対象機種の売上げの10％に当たる204万4650円を寄付する。

ミニストップ(株)(千葉市美浜区、藤本明裕社長)が運営するコンビニエンスストア「ミニストップ」では、「東北応援 ソフトクリームで子どもたちを元気に！」キャンペーンを3月9~11日の間実施し、ソフトクリームの売上げの１％に当たる30万6524円を寄付する。

イオントップバリュ(株)(千葉市美浜区、柴田英二社長)では、「賀状印刷 被災地支援企画」として、2018年用の年賀状印刷の売上げの一部に当たる525万9015円を寄付する。

なお、寄付金の贈呈式は、岩手県庁で5月8日(火)に、福島県庁で5月28日(月)に、宮城県庁で5月30日(水)に行われ、それぞれの県知事に寄付金が手渡される。