日生協news|2017年度は54生協が子どもの貧困支援への取り組み実施

日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区、本田英一代表理事)は2015年度から、子どもの貧困に関する各地の生協の取り組みについて、70生協からの聞き取りを実施している。その2017年度の活動状況の取りまとめが報告された。

2017年度、支援に取り組んでいると回答したのは54生協だ。2015年度の26生協、2016年度実績の40生協に比べて大きく上回り、増え続けている。

主な活動としては、フードバンクまたはフードドライブ(44生協)、子ども食堂(30生協)、学習支援(14生協)で、どの活動も他団体と連携して行うことが多い。

フードバンクまたはフードドライブは、食材や、荷さばきなどの場所を提供する。また、生協の事業連合がフードバンクを設立したことで、その会員生協が食材提供・運営などに関わることもある。

子ども食堂は201カ所で展開している。食材の提供を通じて、生協の組合員や役職員が運営に関わる事例が多い。

学習支援は、主に軽食用の食材、活動の場所の提供を担う。教育現場をはじめ多方面の調整などの難しさもある中、子どもの学習意欲向上や居場所づくりにつながる活動だ。

ほかにも、子どもの貧困に関する学習会の開催や、高校生・大学生への奨学金支給を行っている。また、地域社会に貢献するための基金を設立して、子どもの貧困削減に取り組む市民団体に助成金を支給している生協もある。これらは生協の趣旨に則した活動で、ますます活発に展開してもらいたいところだ。

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