イオンnews｜｢10X20X30食品廃棄物削減イニシアティブ｣21社と始動

イオン(株)(千葉市美浜区、岡田元也社長)は11日(水)、世界各地のトップ小売業とともに参画する「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」の日本プロジェクト始動会見を行った。9月24日にこのイニシアティブが発足したことを受け、イオンは日本でのプロジェクトを始動させるために準備を進めてきた。

このイニシアティブは、環境問題の研究開発を行うアメリカのシンクタンクWorld Resources Institute(WRI)の呼びかけのもと始まり、サプライチェーン全体で食品廃棄物の半減を目標としている。

「10X20X30」とは、世界の大手小売業｢10｣社が、それぞれの｢20｣社のサプライヤーとともに、20｢30｣年までに主要サプライヤーの食品廃棄物の半減に取り組むことを表している。自社内だけでなく、⼀次⽣産から、取り扱い・貯蔵、加⼯、流通、そして消費段階までを含めたサプライチェーン全体での協働を目指す。

参画する小売企業は、イオン(日本)をはじめ、Ahold Delhaize(オランダ・ベルギー)、Carrefour(フランス)、IKEA Food(スウェーデン)、Kroger(アメリカ)、Metro Group(ドイツ)、Pick n Pay(南アフリカ)、 The Savola Group(サウジアラビア)、Sodexo(フランス)、Tesco(イギリス)、そして世界最大企業のWalmart(アメリカ)の合計11社。

また、日本国内ではこのプロジェクトに賛同して、協力していくサプライヤー(メーカー)企業21社がWRIの承認を受けた。

味の素(株)、イオンアグリ創造(株)、イオンフードサプライ(株)、(株)伊藤園、イトウフレッシュサラダ(株)、加藤産業(株)、キッコーマン食品(株)、キユーピー(株)、キリンホールディングス(株)、サントリーホールディングス(株)、敷島製パン(株)、(株)ニチレイフーズ、日清食品(株)、日清フーズ(株)、日本水産(株)、(株)日本デリカフレッシュ、ひかり味噌(株)、(株)ベジテック、森永乳業(株)、(株)ロッテ、山崎製パン(株)の21社だ。

取り組み方法としては「目標設定ー算定ー行動」という指針が設けられている。WRIがコーディネーター役となり、専門家によるセミナーの実施や、すでに取り組みを開始しているイギリスのTESCOの先行実施事例を活用する。イオンでは具体的な目標や取り組み内容を今後決定していく。

会見の冒頭にWRI副所長のクレイグ・ハンソン氏のビデオレターが上映された。

「世界で生産されている食料の1/3が何らかの形で廃棄されています。これは経済的にみれば1兆ドルに相当する量です。しかし、この世界には毎日飢えに苦しんでいる人が9人に1人いる。この問題に取り組むことは急務なのです。小売業が自社の努力で食品廃棄削減に取り組むことは非常に重要です。しかし、われわれの調査によると、食品廃棄の大部分は小売りよりもさらに『川上』で発生していることがわかっています。だから『Farm to Fork(畑から食卓まで)』、つまりサプライチェーン全体で協働することが重要なのです。イオンとサプライヤーは協力することでさまざまなメリットを享受できるでしょう。コスト削減はもちろん、同時に地球の環境を救うことにもなります。今回イオンがこのイニシアティブに参画してくれることを歓迎します」とWRIは期待を述べている。