イオンnews｜｢10X20X30食品廃棄物削減イニシアティブ｣に参画

イオン(株)（千葉市美浜区、岡田元也社長）は、世界各地の小売り企業とともに、食品廃棄物削減を目指す「10X20X30食品廃棄物削減イニシアティブ」に参画する。

このイニシアティブでは、地球環境と開発に関する政策研究・技術開発を行う米国のシンクタンク「World Resources Institute（WRI）」の呼びかけのもと、サプライチェーン全体で食品廃棄物の半減を目指す。

「10X20X30」とは、世界の大手小売業｢10｣社が、それぞれの｢20｣社のサプライヤーとともに、20｢30｣年までに主要サプライヤーの食品廃棄物の半減に取り組むことを意味している。

参画企業は、イオンのほか、Ahold Delhaize、IKEA Food、Kroger、Metro Group、Pick n Pay、 The Savola Group、Sodexo、Tesco、Walmartで、80カ国超をカバーする世界の大手小売企業10社が協働する。アジアからはイオンが唯一の参画企業となる。

国連の2030年に向けた「持続可能な開発目標（SDGs）」では、「小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」という目標を明示している。これを達成させるには、小売業だけでなく、販売する商品の製造過程を含むサプライチェーン全体で取り組むことが重要になる。

イオンでは、2017年に食品廃棄物削減目標を掲げ、2025年までに2015年比で半減させることをグループで目指している。しかし、日本の事業系食品廃棄物に占める小売業の排出量割合は約6％に過ぎない（環境省及び農林水産省　食品廃棄物等の利用状況等〈2016年度推計〉より）。国内全体の排出量の削減には、サプライチェーン全体での取り組みが必須になる。

イオンは、イニシアティブへの参画を通じ、WRIが提示する食品廃棄物削減手法を活用することで食品廃棄物半減を目指していく。