全日食チェーンnews｜｢パートナーシップ構築宣言｣を8/6公表

全日本食品(株)（東京都足立区、平野実社長）が運営する全日食チェーンは、8月6日（水）に「パートナーシップ構築宣言」を公表した。

宣言は、取引先や取引関係にある企業・団体との連携を深め、共存共栄を図るとともに、サプライチェーン全体での付加価値向上を目指す取り組みになる。

具体的には、以下の項目に重点的に取り組む

１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指す。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進める。
a. 企業間の連携
b. IT 実装支援
c. グリーン化の取り組み

２． 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組む。
①価格決定方法
②型管理などのコスト負担
③手形などの支払条件
④知的財産・ノウハウ
⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ

■全日食チェーンのパートナーシップ構築宣言

■「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク参照）