イオンnews|ニチイ学館と「企業主導型保育事業拠点の利用に関する契約」締結

イオン(株)(千葉県千葉市、岡田元也社長)は3月1日、(株)ニチイ学館(東京都千代田区、森信介社長)が全国で展開する企業主導型保育事業拠点について、イオンおよびグループ会社の従業員が利用できるようアライアンスを定めた「企業主導型保育事業拠点の利用に関する契約」を締結する。

企業主導型保育事業は、2016年度(平成28年)に内閣府が開始した企業向けの助成制度だ。企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対して、施設の整備費および運営費を助成する。

この契約によって、イオンおよびグループ会社の従業員は、ニチイ学館が全国で展開する企業主導型保育園84カ所を利用することが可能になる。企業主導型保育事業を全国的に展開する事業者同士が力を合わせ、相互扶助を図りながら地域に対する保育インフラを充実させるよう取り組んでいく。

イオンは、2014年にグループ主要企業約70社でダイバーシティ推進体制を整え、個々の会社の課題に対応した取り組みを始めた。グループ内のダイバーシティ推進企業を表彰する「“ダイ満足”アワード」を開催したり、ダイバーシティに関する各種セミナーを実施したりしている。また、企業主導型保育施設「イオンゆめみらい保育園」などのインフラ整備を進め、ダイバーシティ経営の実現に向けて取り組んでいる。

一方、ニチイ学館は、保育・医療・介護などの福祉分野において、幅広く事業を展開している。そのなかで、2016年度から内閣府が定めた制度である企業主導型保育事業を活用した保育園を展開している。2017年度には、民間事業者として初めて全都道府県での保育事業展開を達成した。現在300拠点以上で運営していて、そのうち企業主導型が84拠点に及ぶ。この企業主導型保育事業では、保育士配置や季節の行事・食事など、認可保育園と同水準のサービスを提供しながら、同時に全都道府県で事業展開することによって、福利厚生面で公平性の担保が図れるという利点を有している。

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