イオンモールnews｜地域貢献活動を評価する｢非財務指標｣策定に着手

イオンモール(株)（千葉市美浜区、岩村康次社長）は、サステナビリティ経営のさらなる浸透と高度化に向けて、独自の「非財務指標」の策定に着手した。(株)日本政策投資銀行、(株)日本経済研究所、PwCコンサルティング合同会社と協働で策定する。

「非財務指標」の策定は、売上げ・収益など短期的に見えやすい指標だけではなく、中長期的で多角的な価値を明確にすることで、真にサステナブルな企業として多角的な指標を設けることを目的とする。また、社員一人ひとりの取り組みにもこの考え方を反映していくことで、より本質的なESG経営の実践を目指す。

イオンモールでは、2019年にマテリアリティを設定して、企業活動を通してさまざまな社会課題の解決に取り組んでいる。しかし、各地域の多種多様な課題に挑戦するなかで、それぞれの取り組みの評価・優先順位づけ・継続可否判断の明確な基準をもちづらいことが課題の一つとなっていた。この課題を解決するために「非財務指標」の策定に着手する。

その第一歩として、各モールが地域で取り組む多様な活動が、企業の方針とどう繋がるかについて精査した。このプロジェクトでは、各モールで2020年度に取り組んだ200以上の地域連携企画に関し、国際的な指標を参照しながら、それぞれの企画が企業活動にとってどういった位置づけに立つのかを検証している。

サステナビリティ経営に寄与する取り組みを各社員・現場目線からボトムアップで体系的にまとめ、企業が掲げるマテリアリティと紐づけすることで、取り組みの評価に反映させる。これは世界でも例を見ない試みだという。今後は策定した指標を基に、次の２つに取り組むことで、より本質的なESG経営の実践を目指していく。

■ 目指す姿のイメージ
①非財務的価値を高める取り組み（とくに地域課題解決等社会的価値の向上）がイオンモールにもたらす中長期的価値の共通言語化
②非財務的価値の活動を推進するための社内の仕組みづくり