イオンnews｜Mujinと物流構造改革に関するパートナーシップ締結

イオン(株)(千葉市美浜区、吉田昭夫社長)は、(株)Mujinと、イオングループ共通物流ネットワークの次世代化に着手するため、次世代自動化モデル構築のテクノロジーパートナーとして提携することに合意した。

Mujinは産業用ロボット向け知能ロボットコントローラー・ソフトウェアの開発・販売を手掛けるインテリジェントオートメーションカンパニー。

イオンは、「サプライチェーン全体のデータ連携」「物流作業の自動化と知能化」「次世代拠点の最適配置」を進め、データと自動化技術に基づくサプライチェーン全体の最適効率化の実現を目指している。

一方でMujinは、物流DXの優れた技術力を持ち、物流現場へのロボット導入など豊富な実績を有する。小売りトップ企業であるイオンと次世代自動化モデルを構築することが、さらなる社会課題解決への貢献となることを確信し、イオンの改革に参画する意向を表明した。

（画像はmujin_公式サイトより）

イオンは2000年代前半にグローバル・リテーラー水準の効率を実現するサプライチェーン改革を実行し、ハブ＆スポークの視点でグループ共通の物流ネットワークを構築。このグループ共通基盤を活用することで、小売事業の出店成長とプライベートブランドを中核とする商品戦略を進め、営業収益9兆円を超える小売グループへとなった。

この大改革から20年以上が経過した。改革着手時から3倍以上の事業規模へと成長した。また物流DXの技術進化が著しい。また脱炭素・物流課題解決・インフレ対応といった小売業における物流効率化に対する責務が高まっている。こうした社会変化を踏まえ、イオンは中期的視点でグループ全体の物流ネットワーク次世代化に着手していく。そしてグループ中期経営計画で掲げる5つの柱の一つである「サプライチェーン発想での独自価値の創造」における物流領域での改革を実行に移す。

具体的には、Mujinとのパートナーシップの締結により、イオングループ全体の物流構造改革の第１ステップとして、2026年までを目途に、次世代自動化モデルセンターの構築に着手する。そして、これを皮切りに本モデルのグループ展開を進めていく。

■(株)Mujin
本社所在地／東京都江東区辰巳３－８－５
設立／2011年7月
事業内容／産業用ロボット向け知能ロボットコントローラー・ソフトウェアの開発・販売
従業員数／306人（2023年6月時点）
代表者／CEO兼共同創業者　滝野 一征