ヤマダ電機news｜インコム･ジャパンとWeChatPay加盟店契約12/1締結

(株)ヤマダ電機（群馬県高崎市、三嶋恒夫社長)は、インコム・ジャパン(株)との間で、WeChatPay(微信支付/ウィーチャットペイ)の加盟店契約を締結した。12月1日（土）からヤマダ電機グループ約950店舗の全POSレジ端末で、WeChatPayの取り扱いを開始する。

WeChatPayは、全世界利用者数10億人以上のSNS「WeChat」が提供する、スマートフォンの決済サービスだ。中国では、テンセントとジンドンのグループが、アリババのアリペイに対抗して展開している。中国人ユーザーの大半が利用していて、店舗で商品購入時にQRコードまたは、バーコードを提示するだけで簡単に決済が完了する。

ヤマダ電機は、すでに訪日外国人および国内顧客のサービスと利便性の向上を提供するために、約15店舗にWeChatPayを導入している。2009年以降は、インコム・ジャパンの提供しているプリペイドカードをPOSレジで有効化・販売するためのPOSA技術も取り入れている。そして、更なるサービスと利便性向上、およびレジオペレーションの効率化を図るためにインコム・ジャパンと提携して、全店舗に導入する。

インコム・ジャパンは、米国アトランタに本社を置く世界最大手のPOSAカード流通事業者InCommの日本法人だ。POSAは「Point Of Sales Activation」の頭文字で、POSレジを通して決済が完了した段階で有効化するカードだ。同社は2017年1月に、「WeChat Pay」と業務提携して、その決済サービスを展開している。さらに昨年10月から「LINE Pay」と業務提携し、その決済サービスも開始している。国内の総取扱店舗数は約6万5000店舗に上る。コンビニエンスストアやドラッグストア、家電量販店、スーパーマーケット、ディスカウントストアなど、いずれも国内屈指の大手小売企業のPOSレジシステムと接続することで、POSA事業を展開している。

今後は、決済手段を提供するだけでなく、WeChatPayと連携して、ヤマダ電機に中国人旅行客を送客するサポートにも力を入れていく予定だ。

■インコム・ジャパン(株) 会社概要
設立／2008年1月
代表取締役／荒井琢麿
所在地／東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル41F