ローソンnews｜マルチメディア端末Loppiでコンビニ納付(QRコード)1/4開始

(株)ローソン（東京都品川区、竹増貞信社長）は、2019年1月4日（金）から、全国のローソン店舗1万3732店舗（2018年11月末現在）でQRコードによる国税の収納代行サービス扱いを開始する。

従来コンビニ納付は、税務署から交付または送付されたバーコード付きの納付書がなければできなかった。国税庁は2019年1月4日（金）以降、納付に必要な情報を「ＱＲコード」（ＰＤＦファイル）として発行し、それをコンビニで出力させて納税させることを開始する。手続き名称は「コンビニ納付（QRコード）」だ。

納税者は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」か「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」に納付に必要な項目（氏名や税額など）を入力すると、納税情報を記録したQRコードがスマートフォンやパソコンに表示される。そのQRコードをローソンの店頭に設置してあるマルチメディア端末「Loppi」にかざして納付書を出力し、レジで納税するという仕組みだ。

今回の収納代行サービスでは、所得税、法人税、消費税などほぼすべての国税をQRコード取得によってローソン店舗で納税することが可能になる。

コンビニでは税金の他にも、電気、水道、ガス、電話、通販などの支払いの収納代行サービスを行っている。ローソンでは2017年度の収納代行業務の取扱件数は、2億860万件、収納金額は2兆2639億3700万円に上る。これは年々伸長している。

コンビニは生活の便利店としてサービスを拡げてきた。フランチャイジー・オーナーにとっては煩雑な業務が増えると言われてきたが、いまや暮らしのプラットフォームになりつつある。「コンビニ納付（QRコード）」という名称を見ても、国がその機能を認めていることがわかる。