ローソンnews｜｢ストアコンピュータ｣刷新で加盟店の複数店経営支援

(株)ローソン（東京都品川区、竹増貞信社長）は、店舗運営の効率化と全店舗の約7割を占める複数店経営をサポートするために、店舗業務支援システム「ストアコンピュータ」を刷新した。ストアコンピュータでは、個店の営業情報や販売動向、発注・品揃え業務、勤怠業務、精算業務、伝票処理、廃棄・返品業務など店舗運営に関わる業務を行う。

2019年1月から順次、新型のストアコンピュータへの入れ替えを開始していて、6月末までにローソンストア100を含む全国のローソン店舗1万4663店の入れ替えを完了する。

ローソンは加盟店の安定経営のために、新規開拓エリアを除いて、既存店オーナーによる複数店経営を基本とする。2019年度の新規出店は700店を予定しているが、これらも既存加盟店の置き換えや、複数店化を柱にしている。

ストアコンピュータの刷新では、これまでそれぞれの店舗に行かなければ把握できなかった経営情報をどこの店舗にいても確認できる「オーナーポータル」機能や、他の店舗からの遠隔操作で発注業務等ができる「複数店リモートログイン」機能を追加する。

また、ストアコンピュータとプリンタの基本性能をアップさせて、作業の効率化とコスト削減を図る。たとえば、画面の起動を平均1～3秒短縮することで処理性能（CPU）は現行の約2倍となる。また消費電力は約6割削減されるなどだ。