ツルハnews｜決済業務にデジタル通貨を活用した実証実験を開始

ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムにおいて、セブン銀行が幹事を務める小売り・流通分科会は、小売企業とそのパートナー企業間での取引に伴う決済業務に、デジタル通貨DCJPY(仮称)を活用する実証実験を、6月9日から開始すると発表した。(株)ツルハホールディングス(札幌市、鶴羽順社長)が実施企業として参加する。

ツルハホールディングスのほかには、(株)インテック、(株)日立製作所が実施企業として、また、協力企業として花王グループカスタマーマーケティング(株)、(株)サイバーリンクスが参加する。

同実証実験を通じ、企業間での受発注から支払いまでの一連の商取引にブロックチェーンを使ってデータの真正性を担保しながらシステム上で完結し、サプライチェーンに関わる業務の効率化、高度化に向けた効果検証を行う。

なお、デジタル通貨DCJPYとは、デジタル通貨フォーラムが取り組んでいる二層構造を持つ「円建て」のデジタル通貨を指す。

(実証実験のフロー図)

小売流通業界では、メーカーや卸売との商取引において、発注書、納品書、請求書などを企業間で電子的に交換するEDIが普及する一方、受発注システムは企業ごとに存在するため、請求書の確認や支払いにかかる事務処理は人手を介して行っており、担当者の負担となっていた。

また、日本の特性として、業界・商品ごとで独立して発展してきた商慣習が広く根付いているため、社会全体の最適化やビジネス環境の急激な変化への対応が遅れやすく、デジタル化によるシームレスな商取引の確立は社会的要請でもあった。

このような背景のもと、小売流通分野に精通した日本を代表する企業が参加するデジタル通貨フォーラムの小売り・流通分科会では、小売企業と卸売間において商品受領の情報連携を契機にデジタル通貨による支払いを実行し、決済処理の自動化と付随する決済業務の効率化に資する結果が得られるかを確認するため、同実証実験を実施するに至った。

今回の実証実験では、小売・卸売の企業間における流通BMS(EDIサービス)を用いた商取引で、受発注から支払いまで一連の流れをデジタルで完結することにより、主に商品受領後の資金決済業務における効率化の検証を行う。

(実証実験の概要図)