イオンnews｜生成AI･実空間メタバースを使ったデジタル避難訓練3/3実施

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）、イオンモール(株)（千葉市美浜区、岩村康次社長）、国立大学法人東北大学災害科学国際研究所、国立大学法人九州大学データ駆動イノベーション推進本部、そしていわき市は3月3日(日)、最新のデジタル技術を活用した津波避難訓練を「イオンモールいわき小名浜」とその周辺地域で実施する。

頻発する災害への減災対策として、AIやメタバース等の最新デジタル技術を活用する「防災DX」は重要性を増している。その防災へのデジタル技術活用に向けた重要な課題の一つとして、人とデジタル空間の情報のやり取りの円滑化が挙げられる。

この課題を検証するため、「避難を支援するスマホアプリ」と、「避難所をサポートするAIアバター」をイオンモールいわき小名浜周辺の住民や地元の高等専門学校生約70人に実際に体験してもらい、その有効性について検証を行い、技術の実用化を目指す。

「避難を支援するスマホアプリ」は実空間に情報を付与する実空間メタバースを、カメラに写った画像から正確にカメラの位置や向きを特定するVisual Positioning Systemによって実現し、スマホアプリとして提供する。アプリには「津波が来ます！早く逃げて！」という文字とともに避難経路が矢印で示される。

＜実空間メタバースのスマホアプリ画面＞

「避難所をサポートするAIアバター」は、避難者や避難所の運営をサポートするため、あらかじめ多くの知識を習得させた対話可能のAIアバターを大規模言語モデルによる生成AIで構築した。避難所AIアバターは、カメラと画像AIで、相談したい避難者の年代や表情を検知する。そしてマイクと音声認識AIやスピーカーと音声合成AIをつかって、避難者と音声による対話を行う。

今後はこの実証で得られた参加者の意見や避難行動データを基に、防災DXを推進し、より安全で安心に暮らせる地域・社会づくりに貢献していく。