ベストバイnews｜第2Q売上高3.9％･純利益81.5%の増収増益/EC242.2%増

米国家電チェーン最大のベストバイ(ミネソタ州ミネアポリス、コリー・バリーCEO)が、8月1日で終了した2021年度第2四半期の決算を発表した。

5月～7月期の売上高は99.1億ドル(1ドル100円換算で9910億円)で前年同期比3.9％増。営業利益は5億6800万ドルで、81.5%増。純利益は4億3200万ドルで、81.5%増と絶好調だ。

今期前半の12週間は予約客を対象とした販売だったが、6月15日には約800店舗を、6月22日時点ではほとんどの店舗を再開した。4月に一時帰休された従業員5万1000人のうち半分は6月22日に、現在は3分の2ほどが職場に復帰している。

国内のオンライン売上高は48億5000万ドルで、国内売上高全体の53.1％を占めている。これは前年度比242.2%増で、第3四半期に入った8月の最初の3週間でも175%増加している。

COVID-19パンデミックによって消費者の購買行動が大きく変化しており、オンライン販売が急増するとともに、新規顧客も増えている。そのため、ベスト・バイではオンライン販売のピックアップ拠点を1万6000カ所に増やし、全人口の85%を5マイル以内にカバーした。

既存店売上高は5.8%増(国内では5.0%増)となった。好調だった商品カテゴリーは、売上高の47％を占める｢コンピュータとモバイルフォン｣(11.7％増)、売上高の14％を占める「白物家電｣(14.5％増)だった。一方、前年を下回ったのは、売上高の29％を占める大型4Kテレビなどの「コンシューマー・エレクトロニクス｣(3.8％減)、売上高の5％を占めるゲーム機器などの「エンターティメント｣(4.4％減)だった。同じく売上高の5％を占める「サービス」も新型コロナウイルス感染予防のため出張サービス、修理、コンサルテーションを一時的に停止していたことで8.7％減となった。

同社はCOVID-19パンデミックのなか、コンサルテーション専用時間を導入するなど新たなサービスの提供を始めた。eコマースでは、翌日配達サービスを拡大するため、店舗フルフィルメントのためのハブ店舗を250カ所ほど設置した。

また、ギーク・スクワッドの従業員によるコール・センターでのサポート対応、店舗従業員による即日配達、スマートフォンを使った一部の商品のセルフ・チェックアウト、オンライン販売でのピックアップの待ち時間表示などの実証実験を行っている。

ベストバイは国内に977店舗を展開している。アウトレットセンター11店舗、家庭用電化製品を専門に販売するパシフィック・セールス21店舗を合わせると合計1009店舗となる。カナダやメキシコの海外店は222店舗。