ターゲットnews|2Q営業収益248億ドル5%減/インフレで一般消費財伸びず
米国ディスカウントストア業態で第2位のターゲット(ミネソタ州ミネアポリス、ブライアン・コーネルCEO)が7月29日で終了した2024年1月期の第2四半期決算を発表した。
第2四半期の営業収益は、247億7300万ドル(1ドル130円換算で3兆2205億円)で前年同期比マイナス4.9%。営業利益は11億9700万ドル(1556億円)でプラス272.9%、純利益は8億3500万ドル(1086億円)のプラス356.5%と、減収大増益となった。
既存店売上高は前年同期比マイナス5.4%、うち客数はマイナス4.8%、客単価はマイナス0.7%と減少した。粗利率は5.5%改善し、営業利益率は4.8%となった。
商品カテゴリーでは、生活必需品やビューティー、食品と飲料などが成長した一方で、一般消費財カテゴリーが減少した。
ECでは、即日配送サービスは約4%伸び、うちドライブ・アップ(商品の店舗ピックアップ)が7%ほど成長した。販売チャネルの割合は店舗が83.1%、ECが16.9%で、前年同期より1.0%減少している。また商品のフルフィルメントは97.6%が店舗で行われた。
同社のレッドカードは売上げの18.6%を占めているが、前年よりも1.5%減少した。