ベストバイnews｜’23年売上高435億ドル6.1％減･純利益12.5%減

米国家電チェーン1位のベストバイ(ミネソタ州ミネアポリス、コリー・バリーCEO)が2024年1月期の第4四半期と通期決算を発表している。

第4四半期の売上高は 146億4600万ドル(1ドル130円換算で1兆9040億円)で前年同期比0.6%減、営業利益は5億6100万ドル(729億円)で6.0%減、純利益は4億6000万ドル(598億円)で7.1%減と減収減益だった。

既存店ベースで見ると、全体売上高は4.8％マイナス、国内は5.1％マイナス、国内オンラインは4.8％マイナスだった。国内の売上高の３分の１を占めるオンライン売上げでは、ネット注文の４割がカーブサイド・ピックアップやボピスなど店舗在庫からの出荷となっている。

通期では、売上高434億5200万ドル(5兆6488億円)で前年比6.1%減、営業利益は15億7400万ドル(1574億円)で12.3%減、純利益は12億4100万ドル(1613億円)で12.5%減となった。

部門別売上構成比は、コンピュータ・モバイル機器が42％、ホームシアターなどの電子機器が31％、家電製品が11％、エンターテインメントが10％、修理などのサービスが5％、その他が1％となっている。ゲームが牽引したが、ホームシアターや白物家電、スマートフォン、タブレットが伸び悩んだ。

2025年は総収入で413億ドル～426億ドル、既存店売上高で-3.0%～0%、、設備投資で7.5億ドル～8億ドルを予測している。

今年以降、家電小売業界の安定が予測され、約90%の既存客をもつベスト・バイでは顧客経験を高め、運営の最適化と生産性改善を高める。生産性改善には人員整理が含まれるが、具体的な数は発表されていない。しかし、第4四半期に1.69億ドルのリストラ費用が計上されており、そのうち6500万ドルは2026年度まで費やされないとCFOが述べているので、約1億ドルが人員整理を含む費用と推測できる。