ベストバイnews｜第1Q売上高0.9％減･純利益17.9%減の減収減益

米国家電チェーン1位のベストバイ(ミネソタ州ミネアポリス、コリー・バリーCEO)が、5月3日で終了した2026年1月期の第1四半期決算を発表した。

2月～4月期の売上高は87億6700万ドル(1ドル130円換算で1兆2307億円)で前年同期比0.9％減。営業利益は2億1900万ドルで 29.8%減、純利益は2億0200万ドル 17.9%減と減収減益となった。既存店売上高は0.7%減少した。

売上げ全体の約93%を占めるアメリカ国内の売上高は、既存店売上高が0.7%減少し、前年同期比0.9％減の81億2700万ドルとなった。

国内のeコマース売上高は2.1％増の25億8000万ドルとなった。これは国内売上高全体の31.7％(前年同期は30.8%)に当たる。

商品カテゴリー別では、国内売上高の47％を占める「コンピュータとモバイルフォン」が前年同期比で5.8％増だった。28％を占める大型4Kテレビなどの「コンシューマーエレクトロニクス」が5.2％減、12％を占める白物家電の「アプライアンス」が8.1％減と売上高の大半を占めるカテゴリーで売上げが減少した。5％を占める「エンターテイメント」は13.3％減、7％を占める「サービス」は0.9％増だった。

国際部門の売上高は0.6%減の6億4000万ドルで、既存店売上高は0.7%減。国際部門の売上高の51%を占める「コンピュータとモバイルフォン」は前年同期比2.3%増、27％を占める「コンシューマーエレクトロニクス」は1.5％減、9%を占める「アプライアンス」は2.1%減、6％を占める「サービス」は2.2％増。9％を占める「エンターテイメント」は17.7％減となった。

CEOのコーリー・バリー氏は「難しいマクロ環境下で健闘し、予測以上の業績を上げました。第2四半期には、戦略的優先項目である、オムニチャネルの改善、マーケットプレイスと宣伝広告（リテイル・メディア）の成長、運営の生産性改善と効果的な投資にフォーカスします」と述べている。

CFOのマット・ビルナス氏によると、通期では、関税の影響を入れて総収入で411億ドル～419億ドル、既存店売上高で0.1%減～6.0%減と見込む。