高島屋news｜第1四半期百貨店事業は営業収益2.6％増･営業利益12.6%減

(株)高島屋（大阪市中央区、木本茂社長）は、2018年2月期第１四半期の決算を発表した。

営業収益は2254億8000万円（前年同期比2.8％増）、営業利益80億8800万円（5.1％増）、経常利益86億9100万円（7.2％増）、純利益51億5400万円（44.7%増）で増収増益となった。

営業利益率は3.6％、経常利益率は3.9％だった。
主な事業の業績は、以下のとおり。

百貨店事業の営業収益は1973億5100万円（2.6％増）、営業利益は29億4800万円（12.6％減）。底堅い個人消費とインバウンド需要により増収となった。新宿店では2017年３月に編集フロア「ウェルビーフィールド」を導入した。ポジティブに健やかに暮らす生活を提案して、新たな価値を提供できる売場づくりに取り組んだ。

また(株)ＮＴＴドコモや(株)ロイヤリティマーケティングとのアライアンスを進め、両社の顧客やポイント会員を対象とした共同マーケティングを進めた。その結果、20～30代の新規顧客を取り込むことができた。

オムニチャネル化の推進では、店頭とオンラインストアの商品共通化や商材開発や、店頭でのタブレットを用いた接客によってオンラインストアへ誘導するなどの取り組みを進める。

インバウンド需要に対しては、第1に、(株)NTTドコモが提携する海外携帯キャリア会員向けのクーポン配信サービスへの参加、第2にモバイル決済のアリペイ/Wechat Paymentとの積極的な販売促進、第3に中国大手ネット旅行会社Ctripとの提携によるキャンペーンを実施し、この3つの営業施策が奏功して、売上高、購買件数とも前年から大きく伸長している。

海外3店舗は、シンガポール髙島屋が周辺競合店との競争激化もあって、減収。上海高島屋は、同地の堅調な消費のうえに特設売場「日本館」を活用して、増収。2016年７月に開業したホーチミン髙島屋は数値は発表されていないが、順調に推移していると報告されている。

不動産業での営業収益は99億6000万円（6.7％減）、営業利益は27億8300万円（4.4％減）と減収減益。

金融業は営業収益36億0700万円（3.5％増）、営業利益は11億9000万円（1.4％増）の増収増益。高島屋クレジット(株)が、タカシマヤカード〈ゴールド〉発行10周年企画として新規会員獲得・カード利用促進策を進めたことが功を奏した。

建装事業での営業収益は69億2600万円（44.1％増）、営業利益は2億6400万円（前年同期は営業損失8000万円）。これが貢献した。

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