3月生協統計｜総供給高0.4減/店舗販売0.5%減･宅配2.3%増

日本生活協同組合連合会（本田英一代表理事会長）が3月度の供給高（売上高）速報を報告した。全国65主要地域を集計した数値だが、多くの店舗が20日締めのため2月21日から3月20日の実績となる。

3月の報告は、日本生活協同組合連合会の近藤美奈子渉外広報本部広報部部長が行った。

3月度は、総供給高(売上高)2071億4600万円で0.4％前年割れとなった。そのうち店舗販売は707億5100万円で0.5％減。一方宅配は1301億9800万円で2.3％増と36カ月連続で前年を上回っている。また宅配のうち、70％を占める個配は905億8600万円で前年同月比3.5％増と好調に推移している。

日本生協連は、2017年4月から2018年3月で2017年度が終わるが、店舗・宅配・個配いずれの売上高も前年をクリアしている。店舗0.2％、宅配1.5％。そして個配は2.8％と一番伸び率が高かった。

ただしスーパーマーケットの傾向と同様に、水産が苦戦している。イカ・タコ・サケ・サンマなどが不漁で売上げを落とし、それを畜産がカバーしている状態だ。

＊「その他」は、店舗・宅配どちらにも分類できない灯油や葬祭などを計上している。