イオンnews｜7月既存店売上高好調/GMS苦戦もSM･ドラッグが牽引

イオン(株)(千葉市美浜区、吉田昭夫社長)が主要12社の7月度業績を発表した。

7月は記録的な長梅雨だったものの、食品や衛生用品などの生活必需品の売上げは引き続き好調で、GMS事業の食品部門や主要スーパーマーケット各社、ドラッグストアは前年同月を上回る売上げ実績となった。

主力の総合スーパー(GMS)事業のイオンリテールは、既存店売上高は97.1%で前年を下回った。しかしながら、食品の売上げは引き続き好調で101.6％とプラスとなった。食品以外では、ファッション・スポーツマスク、手づくりマスク用材料、フィットネス・ジョギング関連商品の売上げが需要の拡大を捉えて好調に推移した。

ネットスーパーでは、コロナ禍で急増した会員へのメルマガ配信を行って、利用回数の増加に努めた。外出自粛を反映して家庭内での食事の機会が引き続き拡大したことで、デイリーフーズや生鮮デリカ部門の売上げが牽引し、ネットスーパーの売上げは2割増となった。ネットスーパーの店舗受け取りサービス実施店舗は7月末で138店舗となり、店舗受け取り実績は前月比で約1.7倍と大きく伸長した。

イオン九州(株)は99.7％で前年に届かなった。一方、イオン北海道(株)は101.5%と先月に続いて前年を上回った。全店ベースではイオンリテールが92.0％、イオン九州が97.7％だったが、イオン北海道はマックスバリュ北海道との経営統合効果で177.0％と前年を大きく上回った。

スーパーマーケット(SM)各社は好調な売上げを維持したが、ショートタイムショッピングの傾向や節約志向の高まりから、首都圏で事業展開する一部のSMや小型ディスカウントストアは特に好調で、2ケタ増の売上げを記録した。

マックスバリュ(MV)3社の既存店売上高は、すべてが前年を上回った。MV東海が104.6％、MV西日本105.2%、MV九州108.1％。全店ベースでは、MV東海209.9％、MV西日本104.6％、MV九州115.8%と大幅な増収だった。

(株)マルエツ、(株)カスミ、マックスバリュ関東(株)の首都圏3社で構成されるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株)の既存店売上高は105.3％、全店ベースでも106.0％と前年を上回った。

ミニストップ(株)の既存店は、6月に続いて前年を下回り、91.5％となった。全店でも91.3％と苦戦した。

ドラッグストアのウエルシアホールディングス(株)は既存店104.2％、全店109.5％。マスクや消毒液などの衛生用品や食品を取り扱うドラッグストアは、7月も引き続き好調だった。

衣料品専門店の(株)コックスは、既存店90.1％、全店143.8％、靴専門店の(株)ジーフットは、既存店87.6％、全店87.8％。コックスは、ファッションマスクを中心にECの売上げが伸長し、全社売上高前年比は前月から17.9%伸長し、143.8%となった。

サービス・専門店事業の(株)イオンファンタジーは、既存店66.9％、全店67.2％。プライズ部門が全体売上げを牽引し、既存店前年比は前月より8.9ポイント改善した。

ディベロッパー事業のイオンモール(株)では、家電、インテリア雑貨やホビーなどの専門店が堅調に推移した。また、｢イオンモールアプリ」の会員数も拡大した。このアプリは、モールまでの経路案内や館内でのルート案内などのナビ機能に加え、来店ピーク時間の分散を図るためにクーポンを発行するなどウィズコロナ時代の新たなデジタルツールとして、6月にスタートしている。さらに、7月31日にはイオンシネマと連携し、全国7モールの屋外駐車場で「ドライブインシアター」を開催した。

総合金融事業では、食品などの生活必需品やネット・通信販売に関するカードショッピング取扱高が引き続き好調に推移した。