コンビニnews｜2月既存店7-11は0.7％減･ファミマ6.4％減･ローソン5.6％減

コンビニ大手3社の2月国内実績が出揃った。

既存店はセブン-イレブンが99.3％と前月より改善、ファミリーマートが93.6％、ローソンも96.4%と前月より改善したものの、いずれも前年を下回っている。1月に引き続き、首都圏や関西を対象とした「緊急事態宣言」の影響や、各地域でも独自の感染対策が打ち出されたこともあって、外出を自粛する傾向が強く、客数の減少が見られた。

セブン‐イレブンは既存店の客数が91.6％、客単価が108.4％で売上高は99.3％。全店の売上は前年比96.1％％。2月末店舗数は2万1085店。

行楽地等を中心に、売上げ・客数は前年比でマイナスとなった。一方で、客単価は、在宅需要の高まりや、食料品等を近隣でまとめ買いするニーズが継続していることを受け、前年を上回った。商品ではスイーツ、デリカテッセン、冷凍食品が好調だ。とくにデリカテッセンは「健康感」を感じられる「たんぱく質」が摂取可能なサラダ等の需要が依然として高い。合わせ買いのしやすい「カップデリ」シリーズや、「セブン プレミアム さばの塩焼」「セブンプレミアム とろける5種のチーズインハンバーグ」など、食事ニーズやおつまみ需要にも合う商品を中心に、継続して伸長している。

ファミリーマートは既存店客数が86.5％、客単価108.2％で売上高は93.6％。全店の売上高は91.6％。国内店舗数はエリアフランチャイジー921店舗を含めて1万6646店舗。

2月後半にかけてオフィス街や行楽地を中心に徐々に人出が増加していることから、客数と売上げは回復を見せた。また、帰宅時間の早まりや中旬から月末にかけて実施したお母さん食堂と弁当の割引セールによって、弁当・惣菜の売上げが伸長し、中食全体の既存比押上げに貢献した。また野菜価格の高騰に伴い、カット野菜の需要が高まり好調に推移した。

ローソン(単体)の既存店は客数が88.1%、客単価が109.4%で、売上高が96.4%。全店の売上高は92.7%。ローソングループ国内総店舗数1万4476店。そのうち、ナチュラルローソンは143店、ローソンストア100は679店。これら国内ローソン事業の既存店売上高前年比は96.5％。

生鮮品・冷凍食品・日配食品・常温和洋菓子などが、昨秋から取り組んでいる品揃え強化が奏功し、前年を大幅に上回った。伸長したカテゴリーは、GODIVA監修の新商品が好評だったデザートや、全国各地の人気店が監修したレンジ麺「RAMEN YOKOCHO（ラーメンよこちょう）」シリーズが好調の調理麺、人気アニメ「鬼滅の刃」の関連商品の販売がけん引した書籍・玩具。

2月4日に東京都内のローソン3店舗で、日本国内のUber Eatsでは初めてとなる「OTC医薬品のお届けサービス」を開始している。順次、導入店舗を拡大する計画だ。